【活動記録】NPO支援策が拡充

谷合正明参院議員が取り組んできた改正NPO法について、6月28日付の公明新聞で解説とインタビューが掲載されました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

「共助社会」実現へ弾み
税制優遇で寄付文化の定着を促進
法改正の意義と公明党の取り組み

東日本大震災の復興に欠かせない存在となった特定非営利活動法人（NPO法人）。災害時のみならず、日ごろから地域発展に貢献するNPO法人を支援する「改正NPO法」が15日に成立し、認定NPO法人に寄付した場合の優遇税制の拡充なども22日に実現した。

NPO法人に法人格を与えるNPO法は、阪神・淡路大震災のボランティア活動を機に1998年に成立。法人数は現在、全国で4万2000超に上る。2001年には、税制の優遇措置が受けられる認定制度ができたが、要件が厳しく、認定法人はわずか218（16日現在）にとどまっている。

全法人の約7割が財政難と人材不足などの問題を抱え、支援体制の抜本改革が課題になっていた。

今回の法改正では、認定要件について、現行の「総収入のうち寄付が5分の1以上」のほか、新たに「3000円以上の寄付者が100人以上」「地方自治体の条例で税額控除の対象に指定」を追加。認定権限を国税庁から都道府県と政令市に移行した。これにより、認定手続きの迅速化や現場でのきめ細かな対応が可能になる。

また、法人の設立初期（5年以内）の活動を支援する「仮認定制度」も新設。公明党が3年間の経過措置を訴えたことで、設立から5年を過ぎた約2万5000の法人も対象となり、すべての法人が仮認定を受けられるようになった。

さらに税制改正により、認定法人に寄付した場合、寄付額の約半分が所得税や住民税から減額されるメリットを付与。寄付をしやすい環境を整え、日本社会での寄付文化の定着を促進する。

公明党は、かねてからNPO法人を「共助の柱」と位置付け、法人の活動を支援する体制整備に全力で取り組んできた。今回の法改正により、法人の財政面を支援するとともに、「民の力」が共助社会の実現に貢献するための大きな一歩になるとの期待が広がっている。

仮認定の枠を拡大
党NPO局次長　谷合正明参院議員

公明党が推進する「協働型福祉社会」の共助の要であるNPO法人の支援強化がようやく実現しました。

公明党は、NPO法人と何度も議論を重ね、法案策定の最終盤に「仮認定制度」の経過措置を盛り込むなど、現場の声を大きく反映することができました。

同制度は、設立当初の法人を支援する制度ですが、これまで地道に活動をしてきた団体への支援も重要と考え、設立時期を問わず、すべての団体に認定の枠を広げたものです。

地域社会の発展には、行政だけでなく公益性の高い法人の活動が不可欠。地方自治体は、共助社会の環境づくりへ地域に根付いた法人を育てることが重要です。

今後も、地方議員との密な連携で、NPO法人の活躍を支援できるよう努めていきます。

待望の抜本的改革
NPO法人シーズ　松原明副代表理事

寄付を集める仕組みが大きく改善されるなどNPO法人にとって待望の抜本的な改革に大変感謝しています。

特に公明党は、政党間をつなぐ接着剤の役割を果たし、どこまでもわれわれに寄り添って、思いを代弁してくれる頼もしい存在として、法改正に尽力してくれました。

今回の震災では、多額の寄付と活発なボランティア活動に象徴されるように、いざというときに助け合い、支え合うという日本人の「心」が示されました。

震災に携わる法人の長期に渡るバックアップのためにも、寄付文化が一過性とならないよう願うとともに、われわれも社会に貢献する団体として責任を自覚し、日本人の心と社会をつなぐパイプ役として一段と頑張ってまいります。

(公明新聞：2011年6月28日より転載)