【活動記録】総合的な国家戦略欠く

谷合正明参院議員は12月21日、外交安全保障調査会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

総合的な国家戦略欠く

新防衛大綱について議論する党外交安全保障調査会＝21日　衆院第1議員会館

新防衛計画大綱「動的防衛力」も不明確
党外交安保調査会

公明党の外交安全保障調査会（赤松正雄会長＝衆院議員）は21日、衆院第1議員会館で会合を開き、17日に政府が閣議決定した新しい「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の内容について、内閣官房と防衛省から説明を受け、意見交換した。

この中で赤松会長は、「国の安全保障の見直しには、防衛力だけでなく、外交や経済など総合的な国家戦略がなければならない」と強調し、普天間飛行場移設問題の混乱など、これまでの民主党政権の失政を厳しく批判。今回の大綱見直しについても、国民の理解を得るのは難しいとの見解を示した。

会合では、従来の「基盤的防衛力構想」から脱却し、新大綱で「動的防衛力の構築」を掲げたことに関し、「どういう防衛力の在り方なのか明確でない」との意見が上がったほか、今後の自衛隊による国際平和協力や武器輸出三原則に対する政府方針を問う声も相次いだ。

また、公明党の外交・安全保障部会（佐藤茂樹部会長＝衆院議員）は同日、衆院第1議員会館で会合を開き、17、18日の菅直人首相による沖縄訪問や、日米両政府が合意した2011年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の内容について、関係府省から説明を受けた。

（公明新聞：2010年12月22日より転載）