【活動記録】「廃止」判定は理不尽 就業力育成支援事業 現場の困惑の声聞く

谷合正明参院議員が12月9日に行った、専修大学生田キャンパスでの「大学生就業力育成支援事業」についての現地調査の模様が公明新聞に掲載されましたので、以下転載します。
（東京事務所）

「廃止」判定は理不尽

専修大学キャリアデザインセンターで学生と懇談する山口代表（中央）ら＝9日　川崎市

就業力育成支援事業　現場の困惑の声聞く
山口代表らが専修大を視察

公明党の山口那津男代表と党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は9日、川崎市にある専修大学（日高義博学長）生田キャンパスを訪れ、事業仕分けで「廃止」判定された「大学生の就業力育成支援事業」について、大学関係者と意見交換した。松あきら副代表、石川博崇学生局長（参院議員）らが参加した。

就職難が叫ばれる中、今年度から始まった同事業は、学生が自分に合った職業を見つけられるよう国がキャリア教育に積極的に取り組む大学を指定、5年にわたり財政支援するもの。同大をはじめ約180の大学・短大が選定されている。

席上、山口代表は「事業がスタートした矢先に、事業仕分けで『廃止』判定したことは極めて理不尽」と民主党政権を批判し、「公明党は現場の声をつぶさに伺って政策を実現していく」と強調。

日高学長は「キャリア教育のための組織づくりを整え、ようやく軌道に乗ってきたときに、ばっさり切られた」と政府の方針に疑問を呈した。

続いて一行は、就職支援をするキャリアデザインセンターを見学。施設の概要について説明を受け、居合わせた大学3年生4人と懇談。山口代表が「自分の目標に向け、就職活動に頑張ってください」などと励ました。

さらに、大学4年生5人と就職活動について意見交換。学生からは「就活をするための交通費のやりくりが大変」「中小企業の情報がもっと見られるようにしてほしい」といった声が寄せられた。

（公明新聞：2010年12月10日より転載）