【活動記録】消費者教育の充実めざす

谷合正明参院議員が11月6日に岡山県消費生活センターを視察した際の模様が公明新聞に紹介されましたので、以下記事を転載します。
（東京事務所）

消費者教育の充実めざす
谷合氏ら、県消費生活センター視察

高齢者被害への対応が急務
岡山県

公明党の谷合正明参院議員（参院消費者問題特別委員長）と党岡山県本部（景山貢明代表＝県議）のメンバーは６日、岡山市の県消費生活センター（中田行一所長）を視察し、意見を交わした。

中田所長は、「相談件数は５年連続で減少しているが、『社債や未公開株を買わないか』などと、高齢者を狙った悪質な事例が増えており、６０歳以上の相談件数は増加している」と指摘した。

その上で、「高齢者に、遠方から県センターまで相談に来てくれとは言えない。各市町村で対応できる窓口の設置が必要だ」とし、県と市町村との連携強化の必要性を訴えた。

また、中田所長は、米国やフランスなど諸外国で行われている、『契約とは何か』などの消費者教育の必要性に言及。「学校現場での消費者教育を促してもらいたい」と要請した。

視察を終えた谷合氏は、「高齢者被害への対応は急務の問題」と強調した上で、「近年、消費者トラブルが多発し、複雑・高度化している。消費者の権利を実現するための消費者教育の重要性は高まっている。教育を推進するための法整備に全力を挙げる」との考えを示した。

この日の視察には、谷合氏のほか、同県本部の吉田政司県議、中原淑子・岡山市議、頓宮美津子・総社市議、掛谷繁・備前市議、河本裕志・瀬戸内市議、笹井茂智・青年局次長が参加した。

（公明新聞：2010年11月16日より転載）