【メルマガ】補正予算案に反対

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【No.64　2010年11月12日】

《 補正予算案に反対 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

公明党はこの度の補正予算案に反対することを正式に決めました。先週から今週にかけ、党内議論を重ねた結果、以下の三つの理由から反対することといたしました。

一点目は、公明党の提案した事業が十分に反映されていないということ。公明党提案の68項目の提案のうち予算が十分に反映されたものは、22項目にとどまりました。

二点目は、中小企業、地方、農家に冷たいということ。緊急保証制度を打ち切り、地域活性化交付金の規模も不十分、米価下落対策は講じられていません。

三点目は、デフレ脱却、景気回復を軌道に乗せる中身になっていないということ。例えば、昨年度の決算剰余金の半分しか補正予算の財源に使っていません。

こうした政策的な問題に加え、私自身も反対せざるを得ないと最終的に判断したのが、菅政権の外交や内政が、国民から完全に信用を失ってしまったということです。

例えば、尖閣ビデオの流出での責任の所在をめぐっての姿勢。仙谷官房長官は「政治職と執行職のトップの責任のあり方が違う」と発言し、海上保安庁長官だけに責任を押し付けようとしました。

しかし、「海保では日常的に業務で撮影したビデオを共有していた」（北側元国交大臣）のに、国交大臣が厳格なビデオ管理を指示したのは、事案発生から約40日後の10月18日。

中国人船長の逮捕、釈放、ビデオの公開の一連の経過は、高度な政治判断が働いてきたはずで、那覇地検や海保の執行職に責任を押し付けるやり方は、卑怯な政治主導です。

ビデオ映像で明らかなように、そもそも中国漁船側に非があることは間違いないのに、日本の政治が混乱する事態へと発展させてきた、民主党の政権運営には大きな問題があります。

信頼できない民主党政権に代わり、公明党がしっかりと政治をリードしてまいります。

（谷あい）