《 お知らせ 》 ラジオ日本「マット安川のずばり勝負」に出演します！
【日 時】 平成25年10月25日(金)午後12時45分～午後14時00分
【放送局】 ラジオ日本 ＡＭ１４２２
【番組名】 「マット安川のずばり勝負」
http://www.jorf.co.jp/PROGRAM/mickey.php
【内 容】 各党議員、識者、専門家を毎週ひとりお迎えして、広く社会問題や世相を聞く生放送番組。
(谷合正明事務所)
【活動記録】命守る森の防潮堤に
谷合正明参院議員は1月23日、国会内で国土交通、農林水産、環境の各部会による合同部会を開催しました。
部会では、昨年9月に岡山に来県し森の防潮堤について現地調査・講演をされた宮脇昭横浜国立大名誉教授が、「日本人と鎮守の森―東日本大震災後の防潮堤林について」と題して講演・意見交換を行いました。以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所)
宮脇名誉教授（手前）の講演を聞く党合同部会＝23日 参院議員会館
宮脇・横国大名誉教授が講演
党合同部会
公明党の復興・防災、国土交通、農林水産、環境の各部会は23日、参院議員会館で合同部会を行い、宮脇昭・横浜国立大学名誉教授の「日本人と鎮守の森―東日本大震災後の防潮堤林について」と題する講演を聞き、意見交換を行った。
宮脇氏は、震災復興と防災・減災の観点から、今こそ「命を守る森の防潮堤」づくりを推進すべきだと強調した。
その上で、大事なことは樹種の選択であり、マツなどの単植林では防災機能は弱いため、災害に強く土地本来の樹種であるタブノキ、シイノキなどのポット苗を混植、密植することの重要性に言及。毒性のある物質を除いた震災がれきを活用してマウンド（植樹地）を海岸沿いに造成し、正しい樹種を植えることで、「あらゆる自然災害に耐える本物の森による防潮堤ができる」と訴えた。
（公明新聞：2013年1月24日付より転載）
※岡山県での講演についての谷あいブログ記事
（活動記録：いのち守る森づくりを）http://m-taniai.jugem.jp/?eid=2309
【活動記録】青年が党勢拡大に先駆
（岡山事務所）
来年の政治決戦の勝利へ青年委員会のメンバーを激励する山口代表（中央左）＝27日 党本部
13年政治決戦の勝利を
若年雇用対策など 新たな政策も策定へ
山口代表参加し党青年委が会合
公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は27日、東京都新宿区の党本部で会合を開き、来年の東京都議選や参院選へ向けて新たな青年政策を策定することを申し合わせた。山口那津男代表、谷合委員長ら青年委員会所属議員のほか、矢倉克夫、佐々木さやか、杉久武、平木大作、河野義博の各局次長（いずれも参院選予定候補）が参加した。
席上、山口代表は、先の衆院選で青年委員会所属議員が新たに誕生したことを祝福した上で、「来年は東京都議選と参院選の二大政治決戦がある。その完勝の原動力が青年委員会だ。立党精神を胸に刻み、党勢拡大の先頭に立って闘っていこう」と訴え、参加者を激励した。
一方、谷合委員長は、大手家電メーカーなどの製造業で大幅な人員削減や工場の閉鎖が相次いでいることに触れ、「新規採用枠を抑制する企業が増えつつあり、若年雇用への影響が深刻だ」と指摘した。
さらに谷合委員長は、パートや契約社員など有期契約労働者の正社員化を後押しする労働契約法の改正に言及し、「基準である5年の労働期間に届く前に、雇い止めが生じる可能性があり、防止策を講じる必要がある」と強調。
「青年層を取り巻く最大の課題は雇用であり、さらなる一手が急務だ」として、同委員会として新たな青年政策を策定する必要性を強調した。
このほか、会合では、来年の二大政治決戦へ向けた取り組みとして、（1）ネット選挙解禁を視野に入れた広報宣伝活動（2）青年街頭演説の強化（3）ワーキングチーム設置などによる同委員会の体制整備―などについて意見交換を行った。
今後、同委員会は、来年1月に全国青年局次長会を開き、青年政策の策定などを本格化させる方針だ。
（公明新聞：2012年12月28日付より転載)
【メルマガ】中国2議席奪還！四国1議席死守！
《 中国2議席奪還！四国1議席死守！》
この度の第46回衆院選において、公明党は21議席から31議席へ大躍進させていただきました。
9つすべての小選挙区に勝利するとともに、比例区では、中国ブロックの斉藤さんの議席に加え、桝屋さんの議席奪還、四国ブロックの石田さんの議席死守の結果を勝ち取らせていただきました！
特に2議席奪還が出来た時には、3年数か月の間、どんな時も真心のご支援を寄せていただきました党員、支持者の皆様を思い、涙が出るほどうれしかったです。
そして、この度は青年委員会所属の候補も８名当選。経験と実績のあるメンバーに加えて、若く新しい力が加わりました。明年の参議院選挙でも数多くの青年候補が出馬を予定しています。
これからの連立政権ではますます公明党の役割が大きくなるに違いありません。決して平たんな道のりではありませんが、一致結束して日本再建へ前進してまいります！
（谷あい）
※公職選挙法の規定により、ここで御礼の言葉を書くことができませんことを、あしからずご了承ください
【メルマガ】核兵器の非人道性について
メルマガで配信した記事を転載します。
【No.121 2012年11月12日】
《 核兵器の非人道性について 》
皆さん、こんにちは。谷合正明です。
この度、米国ではオバマ大統領が再選されました。次の４年間、核廃絶をめぐる動きが進展するのか、停滞するのか。
今、核廃絶に関して、静かではありますが、世界的な潮流がおきています。それは核兵器の非人道性に着目し、国際法上その使用を禁止にしていくプロセスです。
先月の参院行政監視委員会で、私はこうした動きを取り上げ、政府に質しました。
１つは、ノルウェー、スイスなど34か国が国連総会で提案した「核軍縮の人道的側面に関する共同声明」に、日本も賛成すべきではないか。
２つ目は2014年に広島で開催される軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）外相会合において、日本が非人道性に関し、議論をリードすべきではないか。
残念ながら、日本政府は米国の「核の傘」のもとにある安全保障政策上の理由をあげ、共同提案を見送りました。
一方、14年の広島会合では、「核兵器の非人道性」のメッセージを打ち出すことを前向きに検討し、被爆地で開催することの意義を積極的に打ち出していきたいという答弁でした。
ＮＧＯや被爆者の働き掛けもあり、国連や国際赤十字連盟では、核廃絶には核の非人道性を根拠に核兵器を違法化する核兵器禁止条約の実現が必要であるとの認識が広がっています。
今年９月に私は山口代表とともに、米国のルース駐日大使と懇談し、2015年核廃絶サミット構想を踏まえ、核廃絶について意見交換しました。
大使は言いました。オバマ大統領の核廃絶の目標に貢献したい。日本は唯一の被爆国であり、米国は唯一の原爆投下国である。だから広島、長崎の原爆の日の式典に出席した。
今後、オバマ政権や日本政府の対応が注目されますが、一政治家として核廃絶・核軍縮に一層取り組んでまいります。
（谷あい）
【メルマガ】iPS細胞と公明党
メルマガで配信した記事を転載します。
【No.120 2012年10月22日】
《 iPS細胞と公明党 》
皆さん、こんにちは。谷合正明です。久しぶりの配信で大変恐縮しています。
京都大学の山中伸弥教授が今年ノーベル医学・生理学賞を受賞されました。心からお祝い申し上げます。
その山中教授が公明党の会合で講演をされたのが先週木曜日。受賞以前から決まっていた会合でしたが、超多忙な中、「今日は何があってもここに来たい」と、嬉しい一言。
ヒトiPS細胞（人工多能性幹細胞）が出来たのが2007年。当時の自公政権で迅速な支援が開始されました。これまでの研究により、パーキンソン病や心疾患、脊髄損傷などに対する臨床研究が近く始められる見通しです。
そして、先の通常国会の終盤、公明党のリードで造血幹細胞移植推進法が成立しましたが、このことの意義は大きいと評価していただきました。
この法律には、さい帯血の研究目的の利用・提供を可能とする内容が盛り込まれています。
さい帯血バンクにより、毎年、国内で1000人以上の白血病患者の命が救われています。一方、さい帯血は10年経つと古くなり処分されています。
ところがiPS細胞の原材料として一番いいのがさい帯血であり、教授は「捨てられてしまう運命のさい帯血サンプルをiPS細胞で患者のために使わせていただきたい」と訴えられました。
研究目的への同意の問題やiPS細胞のストックに関する指針の未整備、加えて、再生医療分野での世界との競争、若手研究者の待遇改善は、今後の課題です。
あっという間の1時間でしたが、山中教授の話の分かりやすさと誠実さ、そして公明党への信頼と期待が際立った会合でした。
（谷あい）
【活動記録】復興予算 早急な検証を
谷合正明参院議員は10月19日、参議院行政監視委員会で質問に立ち、復興予算の使途の在り方等について政府の対応を質しました。以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所）
質問する谷合氏＝19日 参院行監委
19日の参院行政監視委員会で公明党の谷合正明氏は、本来の趣旨とは懸け離れた事業への“流用”が指摘されている復興予算の使途の問題を追及。「民間（団体の補助金申請など）では絶対に却下されているような案件も、今回は認められている」と指摘し、民主党政権の対応について「非常に甘い、遅い、鈍い」と厳しく糾弾した。
谷合氏は、予算流用の批判が強い、反捕鯨団体・シーシェパードへの対策や、刑務所の職業訓練などに言及し「本来通常の予算で対応すべきだ」と強調。「復興の名目で水増しされているのではないか」と指摘した上で、「（民主党政権による）予算編成のシステムを抜本的に見直さなければ、今後も特別な予算枠を設ける度に同様の便乗予算が繰り返されるのではないか」と述べ、見解をただした。
大久保勉財務副大臣は「復興予算の在り方をしっかりと議論したい」と応じた。
また、谷合氏は、公明党として11日に、復興事業の早急な検証や、復興庁が関係府省庁に勧告権を行使することなどを求める緊急提言を行ったことに言及。「検証は、どこがどのような基準で行うのか」と迫り、責任の所在を明らかにするよう訴えた。
平野達男復興相は、事業の精査は復興庁が進めていることに触れ「（予算の）執行停止もあり得るという前提でやっている」と強調した。
また、谷合氏は、外国人献金や暴力団関係者との交際が発覚した田中慶秋法相が、公務を理由に国会審議を欠席するなど、国会軽視の姿勢でも批判されていることに言及。谷合氏の追及に対して、芝博一内閣官房副長官が「個人的見解は控える」などと答弁したことを批判し、「（田中法相の）委員会答弁を拒否することを誰もとがめないこの内閣では、国民生活を任せるわけにはいかない」と主張した。
（公明新聞：2012年10月20日付より転載）
【活動記録】国際議論を主導せよ
公明党核廃絶委員会事務局長の谷合正明参院議員は10月18日、核兵器の非人道性をめぐる緊急提言を外務省に対して行いました。以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所）
外務省の北野部長（中央左）に緊急提言を手渡す浜田座長（同右）ら＝18日 参院議員会館
核兵器非人道性めぐり緊急提言
党推進委
公明党の核廃絶推進委員会（浜田昌良座長＝参院議員）は18日、参院議員会館で外務省の北野充軍縮不拡散科学部長に対し、玄葉光一郎外相宛ての「核兵器の非人道的側面についての緊急提言」を申し入れた。浜田座長や赤松正雄顧問（衆院議員）らが出席した。
提言では、現在、国連総会第1委員会で核軍縮をめぐる議論が行われていることなどに触れ、核兵器の非人道性に対する関心が高まりつつある中、唯一の被爆国である日本が国際議論を主導していく責任があると強調。
その上で （1）第1委員会の場で、「核兵器の人道的側面」に関する共同声明の改訂版について、日本が共同署名国に参加できるよう、関係国との調整を速やかに行う （2）来年3月にノルウェーで予定されている「核兵器の人道上の結果」に関する国際会議において、官民の英知を結集して議論に貢献できるよう尽力する （3）公明党が提案している「核廃絶サミット」の広島と長崎での開催に向けた一歩として、2014年軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）広島外相会合で「核兵器の非人道性」の明確な位置付けとメッセージを打ち出せるよう、議長国としてリードする ―の3点を求めた。
北野部長は、「核兵器の非人道性についてはNPDIの中でしっかり取り組んでいく」などと述べた。
（公明新聞：2012年10月20日付より転載）
【活動記録】性同一性障がい 治療に保険適用急げ
公明党の性同一性障害に関するＰＴの谷合正明座長（参院議員）は10月11日、国会内で会合を開き、当事者団体の代表と意見交換を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）
山本代表（左端）と意見交換する党プロジェクトチーム＝11日 参院議員会館
当事者団体に課題聞く
党プロジェクトチーム
公明党の性同一性障害に関するプロジェクトチーム（PT、谷合正明座長＝参院議員）は11日、参院議員会館で会合を開き、一般社団法人「gid.jp 日本性同一性障害と共に生きる人々の会」の山本蘭代表と意見交換した。
山本代表は性同一性障がい当事者が直面している課題として、性別変更後も戸籍にその事実が残ることや、労働差別など数々の課題を列挙。このうち、性別変更後はホルモン療法などに健康保険が適用される半面、変更前の治療には適用されないことを指摘し、早期の改善を訴えた。
谷合座長は「PTとして関係省庁に申し入れるヒントを得た。今後も連携を取りながら（課題を）前に進めていきたい」と述べた。
（公明新聞：2012年10月12日付より転載）