中国が尖閣実効支配に向けて始動。
オスプレイ阻止運動が本格的に報道される中。
ついにせまってまいりました。。 転載させていただきます。
[HRPニュースファイル341]中国が尖閣実効支配に向けて始動――政府は警戒を強めよ！
前回のニュースファイル「中国軍『尖閣のための六大戦略』と『オスプレイ配備撤回運動』」で書きましたように、中国は尖閣諸島への実効支配に向けて本格的に始動しました。
7月2日には、人民解放軍の羅援少将が「尖閣侵略のための六大戦略」を発表。続いて、中国高棺が「もし日本が釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)問題で挑発し続けるなら、
一戦も辞さない」と発言しています。（7/13
産経⇒http://utun.jp/HjC
）
また、中国市民の91％が「武力行使」も支持すると回答していたことが19日、中台メディアの合同調査で明らかになりました。現在、中国は着々と尖閣侵攻に向けた国内世論
の形成を進めています。（7/19
産経⇒http://utun.jp/HjM
）
国内では、東京都の石原都知事が尖閣諸島の購入に向けた準備として、近く政府に対して上陸許可申請を求める方針を打ち出し、また、政府も土地購入後の尖閣の包括的な活用計
画を策定する方針を固めています。
こうした日本側の動きを睨み、日本が実効統治を強化する前に、中国が尖閣実行支配のために具体的な反撃行動を起こす構えを見せています。
中国側の発言や動きをもとに、今後の中国が尖閣支配に向けて取ってくると思われるアクションの一例をシミュレーションしてみます。
(1)ある日、中国政府が突然、「尖閣諸島を中国の行政区画に組み込む(cf.「魚釣島を町にする」)と宣言。
(2)その後、“中国国内の行政区画”である尖閣諸島に、“近隣の住民である”漁民(民兵)による大量の漁船団が押し寄せる。
(3)海上保安庁の海上警備行動に対して、中国政府は“国民保護”を名目に公船、または軍艦を出動させる。
(4)人民解放軍が尖閣諸島周辺を「軍事演習地域」に設定。ミサイル発射などの軍事演習を開始する。
(5)その後、尖閣諸島に兵士が上陸して実効支配を固め、沖縄・本土侵攻に向けた軍事基地を築く。
これはあくまでも想定の一つです。しかしこれらは既に中国が、南シナ海の南沙諸島・西沙諸島・中沙諸島で実行していることです。
もし、こうした事態が起きた場合、今の民主党政権は、どのように対処する実際に対処するつもりでしょうか。民主党政権は安全保障には全く無関心で、全く機能しないことが予
想されます。
幸福実現党は立党当初より、憲法９条の改正と自衛隊の軍隊化、海兵隊の創設、領海警備法の制定、海上保安庁の巡視船の重武装化等、沖縄・島嶼防衛強化を訴えてきました。
幸福実現党が次期衆院選で政権を取ったら、早急に尖閣諸島に加え、先島諸島(与那国、石垣島、宮古島)への自衛隊配備を早期実現して参ります。
また、目前に迫る中国による尖閣侵略を抑止する「切り札」の一つが、米軍が普天間基地に配備しようとしているMV22オスプレイです。
オスプレイは、従来のCH46輸送ヘリコプターと比べて、速度が2倍、行動半径が4倍、積載量が3倍と極めて高く、基地を出動してから任務を終え帰還するまでの「作戦行動
半径」は約700キロと、従来のCH46の行動半径約150キロの4.6倍もあります。
沖縄から尖閣諸島までの距離は約440km。オスプレイの配備によって、尖閣有事への防衛と抑止力は飛躍的に強化されることになります。
23日に山口県の岩国基地に一旦搬入されたオスプレイは、8月に普天間飛行場に配備、10月から12機の運用を始める予定です。
尖閣を狙う中国にとって、オスプレイは重大な“脅威”となり得ます。オスプレイが配備される前に、何らかの尖閣奪取の行動を動きをとる可能性が高いと考えるべきでしょう。
その意味で、今、沖縄県で地元の極左マスコミや左翼勢力が先導して「沸騰」している、オスプレイ配備撤回運動は、尖閣奪還を狙う中国共産党の工作が働いていることは、明ら
かです。
また、中国はこの秋に指導者交代を控えており、その権力の空白期間を突いて、軍が暴走する形で尖閣侵略を実行する可能性も指摘されています。
いずれにしてもこの夏から秋にかけてが、中国から尖閣を防衛する一つの「山場」です。
今私達一人ひとりに出来る事を、最大限の力と智慧を発揮して、行動していかなければなりません。
幸福実現党はそのために「沖縄・九州防衛プロジェクト」を立ち上げ、様々な活動を展開しています。
今後の具体的な活動につきましては、ブログ（http://bouei7.blog.fc2.com/
）とメルマガ（未登録の方はぜひ、こちらよりご登録ください⇒htt
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是非とも、この国を守り抜くべく、ご支援ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
(文責・矢内筆勝)
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熱中症で亡くなった方。。原発事故で亡くなった方。。
猛暑日がやってきます。。
熱中症になりやすいのは、小さな子供とお年寄りです。体の弱い人です。
反原発運動を推進している人々へ。。、
「原発の事故でまだ命を落としている人はいない
が、危ないので、原発を止めてください。。
計画停電によって、熱中症で亡くなるのは
仕方がありません。諦めてください」
と、
計画停電によって 命を落とした人の家族に言うのでしょうか。
そんなことは誰も許さないでしょう。。
※2011年の統計 熱中症死亡者がネットに出てないんですよねえ。。
隠されてるのでしょうか。。
実際は、南京市民は、日本軍に大喜び?
実際には、中国兵たちの悪行の数々に辟易していた南京市民は、写真の様に日本軍の入城に大喜びでした。この写真は、日本軍の入城式の日（1937年12月17日）の写真です。
（毎日版支那事変画報 1938.1.11発行）
写真をアップ（クリック）すると、拡大します。
日本兵達と、市民が喜んでいる姿がハッキリ。。
まるで、アメリカ軍のナチスからのパリ開放みたい。。
http://
「まもなく、沖縄の人々が度肝を抜かれるようなことが起きるでしょう。。」えっつ??
日本がこのままいけば、こうなる、
という警告のようなので、あえて掲載させていただきます。
自分は近く、尖閣はありうると思っていたが。。
「まもなく、沖縄の人々が度肝を抜かれるようなことが
起きるでしょう。。」
幸福の科学の大川総裁が先日、このようにサラっと語って、話題になっているのである。
先日の幸福の科学の 雑誌「リバティ」では、その可能性として
１ 尖閣諸島が、中国軍に占領される。
２ 沖縄が突然、独立宣言をし、中国が、公にそれを認める。。
３ フィリピンと、中国が、島をめぐっての局地戦？
と予測をたてている。。
恐ろしいのが、２番。。
拓殖大学客員教授 惠隆之介氏による中国が画策する「琉球独立」のシナリオ どうりになる可能性も？。。
「まず、観光客を装った大量の工作員を沖縄に送り込む。そして○月○日Ｘデー、
正午の時報を合図に、まるで住民が放棄したかの様に見せて、中国の工作員が県知事や要人を一気に確保する。そして沖縄独立宣言をさせ、中国が琉球国の建国を最初に認めると
いう形にしてしまえば、沖縄を日本から切り離すことができます。・・・・」
というもの。
そして、中国からタイタニッククラス（3500名定員）の豪華客船が沖縄に入港する日が１回目が6/24、次が8/1沖縄に上陸するらしい。
↑↑↑
（未確認ですが、こういう情報が流れている。。）
しかも、この客船の就航にあわせて、沖縄では豪華ホテルが新しく何軒か建った。
南西諸島を守るために米国が作戦力向上のために配備を計画しているオスプレイの配備阻止を主張し、ほぼ決定して今年度1500億円の予算がついている自衛隊配備を白紙に戻
す住民投票を実施する方向で動いている。）
フィリピンは米軍を追い出してしまい、あっという間に南シナ海のほとんどを中国に取られてしまった。そして今になって米軍に「戻ってきてくれ」と呼びかけている。この状況
は、沖縄と非常に良く似ている。」と警告している
最悪の事態にはならないよう、祈るばかりである。
本当に迷惑なオウム報道。。あんなの宗教ではないよ。
本当に迷惑な、連日のオウム報道。
無知な解説者や、コメンテーターの、軽はずみな発言で、
オウム＝宗教 なるイメージを植え付けているのに、心を痛めるのは私だけであろうか。
内容を聞いただけで、宗教の名前は言葉を、勝手に使った、カルト集団であることは
間違いないのだ。
まあ、オウム自体が 多くの正しい宗教団体にも迷惑だったわけではあるだろうが。。
日本には、教育に宗教学がないので、
正しい判断ができない若者が騙されてしまっているのだ。
いや、まだまだ、宗教の名を汚す、あやしい団体は多い。。。
世界では、宗教を信じるのは当たり前なんだから。。
あ、中国とか、北朝鮮などの、共産主義国家は違うけど。。
そういう意味では、日本はあちらの国にも近いのかもしれない。。
だからこそ、今こそ、必要なのは、教育における、正しい宗教学であると感じる。
オスプレイがいやなのは、沖縄ではなく、その後ろの中国。
オスプレイは両翼にヘリコプターのような二つの回転翼を備え、その角度を変えることで垂直離着と水平飛行ができる米軍の最新式の輸送機です。（youtube動画⇒http://goo.gl/kaI3Z）
米軍が保有する従来のCH46輸送ヘリに比べ、航続距離、搭載量が2倍以上向上するとされています。
特に注目されるのが、オスプレイの配備によって、沖縄の米軍海兵隊の作戦行動半径が飛躍的に伸びることです。現在のCH46の作戦行動半径は148kmですが、オスプレイは実に685Kmにもなります。空中給油等を併用した場合、最大で約3700km以上の飛行が可能になります
つまり、有事の際の米軍の海兵隊の迅速な展開範囲が、沖縄本島から410km離れた尖閣諸島はもちろん、600km離れた台湾にまで広がるのです。これは台湾侵攻を企図する中国にとっては大きな脅威です。
中国が日本の尖閣諸島について「核心的利益」という言葉を使って、その確保のためには武力行使も辞さないことを宣言している今、尖閣・沖縄の含めた離島防衛とアジアの平和のために、普天間基地へのオスプレイの配備は極めて有効な抑止力強化の一つです。
しかし、オスプレイ配備に対し、普天間基地のある地元宜野湾市はもちろん、県内全41市町村議会中39市町村議会が、開発段階での事故多発や機能上の欠陥を理由に、配備に反対し撤回を求める意見書や決議を可決。県内で盛んに反対集会を繰り広げています。
その背後には、地元の二大左翼系新聞の世論誘導と、自治労や教職員組合と左翼活動家らの根強い反米基地闘争があるのはもちろんですが、さらに見えない形で、中国共産党の工作員が暗躍している事実も忘れてはなりません。
矢内必勝さんブログより、許可を得て 転載させていただきました
アメリカニュージャージー州の慰安婦石碑建立を考える
わが、静岡、中野雄太氏が、こんな見出しでコメント発表。
慰安婦問題の真相をバッサリ。。（転載は、本人より了解得ています）
■ アメリカニュージャージー州の慰安婦石碑建立を考える
最近FacebookなどのSNSで話題騒然となったアメリカニュージャージー州（以後NJ州）に設立された在米韓国人による従軍慰安婦碑問題が注目を浴びています。
政府と自民党も、当問題に対して外務省を通じてNJ州に意見と石碑撤回を求める運動を起こしています。（関連記事はこちら⇒http://bit.ly/Ng8Pkm
）
まずは、話題となっている慰安婦碑問題を見てみましょう。
アメリカNJ州パリセイズパーク市の図書館前には、日本の従軍慰安婦を糾弾する石碑が建立されています。「日本軍は、20万人の韓国人女性を慰安婦として強制連行した」こ
とが石碑には書かれています。
事の発端は、1993年、当時の官房長官であった河野洋平氏が「河野談話」で、従軍慰安婦に対する謝罪をしたことです。
しかしながら、当時官房副長官であった石原信雄氏は「随分探したが、日本側のデータには、強制連行を裏付けるものはない。慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制にあた
るものはなかった」とコメントしています（1997/3/9
産経）。
従軍とは、「軍属」といい、軍人ではなく軍に関連した仕事を行う者、例えば医師・看護婦、僧侶・神父などの宗教家やカメラマンなどの職種に従事する者を指しました（例：従
軍看護婦）。
慰安婦は民間の業者が慰安婦を連れて軍に着いて行き商売をしていたのです。慰安婦は貧しい家庭に育ち親などに売られたり、業者にだまされて連れてこられたりしたのが実態で
す。
つまり、「従軍慰安婦」という概念はなかったのです。また、何かと日本軍による強制連行が指摘されますが、上記の通り強制連行の史実はなく、むしろ日本軍は衛生面の徹底管
理や女性をだまして慰安婦にする悪徳業者を取り締まるなどして慰安婦を保護していたほどでした。
しかしながら、韓国国内では、李明博大統領が慰安婦像を日本大使館前に建立し慰安婦問題は再燃しています。ただ、普通に考えて一国の大使館前に慰安婦像を建立することは無
礼極まりません。
法律上は、1965年日韓基本条約により戦後賠償が決着済みです。国家間の「示談」にあたる賠償問題が済んでいるにも関わらず、問題を蒸し返すほど愚かなことはないのです
。
更に言えば、基本条約締結前に韓国は日本からの賠償を得るためにありとあらゆる被害を提示してきました。しかし、当時韓国政府は、慰安婦問題を一切持ち出しませんでした。
これは、日本軍に連行された「従軍慰安婦」という存在が無かったことを物語っています。
貧しい家庭に育ち慰安婦となった女性の苦労には思いをはせることが必要ですが、慰安婦問題再燃はナンセンスであり、日本政府は断固抗議し、慰安婦碑撤回を求めるべきです。
■問題は政治家が謝罪したこと
最大の問題は、当時の官房長官の河野氏が外交摩擦を避けるために、強制連行の事実が確認できないにもかかわらず、安易に丸く収めようとして謝罪してしまったことに帰着しま
す。
日本では謝罪は美徳かもしれませんが、政治の世界では巨額の賠償金が動くことを意味します。しかも、国民の血税が使われます。
さらに、中国や韓国の姿勢を見ても分かる通り、謝罪しても一向に問題は解決しません。むしろ、要求がエスカレートしているほどです。
いわゆる「河野談話」にあたる謝罪声明は、1995年の「村山談話」、2010年の「管談話」と踏襲されてしまいました。
小泉総理も05年に同様の見解を発表したことがありますし、保守のプリンスと呼ばれた首相でさえ、07年の訪米前にニューズウィーク誌のインタビューで「軍の関与と強制連
行に対する謝罪」にあたる見解を発表してしまいました。それほど、日本の政治家の間では慰安婦問題は鬼門となっています。
こうした政治家の曖昧な態度が、アメリカではマイク本田議員による日本政府に対する謝罪要求決議に至っています。日本側から猛烈な反論が識者を通じて行われましたが、これ
に対してマイク議員は河野談話を持ち出して反論をしたとされます。
要するに、日本は1993年の河野談話以降、日本を糾弾する勢力からは「国家が正式に慰安婦問題を認めた」と認識されてしまったのです。
■日本国全体が歴史認識問題を直視するべき
国民全体でも、教育現場での教科書の採択から始まり、社会科教員の歴史認識を改めるのは至難の業です。社会科教師の率直な意見では、教科書だけでは問題解決にならないこと
が指摘されています。
今後、日韓交流を深めていく際に、日本人は卑屈で韓国人が高慢な態度をとられ、一体どうやって友好関係を築くというのでしょうか。そろそろ歴史認識問題を直視し、修正を加
える時期に来ているのは間違いありません。
（文責：中野雄太）
http://yutasteve.blog.fc2.com/
中国「海洋観測予報管理条例」を施行 !? いよいよかなあ。。
中国政府は6月1日、「海洋観測予報管理条例」を施行しました。これによって、中国・国家海洋局は、海洋観測ステーションやブイを設置して海洋情報を観測するとしており、
観測対象に「尖閣諸島も含まれる」と説明しています。
中国が尖閣周辺の日本領海や接続水域に観測用のブイでも浮かべた場合、これを撤去すれば「違法」として処罰されることになります（5/30
産経「中国『海洋観測新法』の不穏な内容 尖閣支配に向けた法制化の一端」⇒http://goo.gl/aaeMJ ）。
本条例を通じ、中国は1992年に制定した領海法と合わせて、尖閣諸島の実効支配を強化する狙いがあると見られています。
その背景には、東京都による尖閣諸島購入への危機感や強い反発があります。（5/31 産経「東京都の尖閣購入は『小細工』
中国、あらためて反発」⇒http://goo.gl/bk1aF ）
また、中国は尖閣諸島周辺海域と南シナ海で他国と領有権を争う３島の天気予報も始めました。これらの島や海域の主権確立に向け、既成事実を積み重ねる措置と見られています
。（5/29
朝日⇒http://goo.gl/ebFxt ）
さらに、中国系香港誌『鏡報』6月号は、中国海軍が攻撃型空母に加え、ヘリコプター空母２隻を建造する方針を決め、同空母で使用できる垂直離着陸型戦闘機の開発も進めてい
ると報じています。
中国海軍は(1)攻撃型空母を中心とする艦隊、(2)ヘリ空母など多くの種類の艦艇を擁する艦隊、(3)空母攻撃用巡航ミサイルを搭載する原潜、(4)戦略核ミサイルを搭
載する原潜-から成る「バランスの取れた艦隊」を目指しており、着々と軍事力増強を進めています。（5/31
時事⇒http://goo.gl/Aplxz ）
このような事態に対し、陸海空3自衛隊は、昨年11月の統合演習で、沖縄・尖閣諸島が中国に占領されたと想定し、詳細な奪還作戦を策定していたことが5月8日に判明しまし
た。（5/9
産経「陸海空３自衛隊 尖閣奪還作戦を策定 『中国が占領』連携対処」⇒http://goo.gl/V2EBc ）
しかし、憲法９条の既定によって、「交戦規定」が無い現状では、有事への即応は困難です。早急に憲法９条を改正をしなければ、この国を守り抜くことはできません。
しかし、国防の危機が迫る中、国会は平和ボケの政局に明け暮れて、憲法審査会の議論も真剣さを欠く状態です。（5/31 産経⇒http://goo.gl/mtO4m ）
与野党の全国会議員は、昨日6月2日より全国一斉ロードショーされた映画『ファイナル・ジャッジメント』（http://www.fj2012.com ）を観て、近未来に
起こりうる現実を直視し、国家の安全保障の責務を負う者として、国防のあるべき姿を描き、憲法改正を真剣に断行すべきです。
緊迫度を増す国際情勢の中、政治は消費税政局に明け暮れ、全く機能していません。
2010年鳩山氏が首相を辞任し、2011年菅氏が首相の辞意を表明したのは共に6月2日です。奇しくも、消費税を導入した竹下内閣が総辞職した日も6月2日でした。
厳しさを増す国際情勢を見据えず、国防をおろそかにし、デフレの中で絶対にやってはならない大増税に向けて政治生命を賭けて邁進する野田首相は「百害あって一利なし」です
。本日をもって即刻、辞任すべきです。
日本は今、「ファイナル・ジャッジメント」とも言える「最後の岐路」に立っています。
私たち日本国民は、次期衆院選において、民主党や自民党などの既成政党がもたらした国難を見抜き、日本政治の歴史的転換を成し遂げて参りましょう！（文責・小川俊介）
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
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杉本彩⇒危機管理考える映画 京本政樹⇒日本の映画も負けてない、スケールの大きい映画
日本が、某隣接する共産大国の属州になる、という映画です。
今こそ、日本人が、向き合わなければならない映画ともいえますね。