たまたまある方のTacebookを見ていると、かの有名な竹田恒泰という御仁が陸上自衛隊・高等工科学校で講演をしたという記事を目にした。
演題は「日本はなぜ世界で一番人気があるのか」であり、愛国心や古事記などについて語ったそうだ。
ところで、多くの方にとって高等工科学校とはあまり聞きなれない校名だと思う。
９年前の今日のブログ記事でぼくはその学校について調べてたことを記事にしていた。
なんという偶然。
ということで、今日はその過去記事。
ただし、動画や生徒に支給される俸給額などの一部のデータは現在のものと差し替えた。
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知らなかったので調べてみた
２０１５年４月２９日付
当然のことながら、防衛大学校の存在は知っていた。
自衛官の幹部候補生を育成することが目的の大学で、卒業生は陸曹長（又は海曹長、空曹長）に任命される。
そして、任命後一年間の訓練の後に３等陸尉（又は、３等海尉、３等空尉）を拝命する。
が、陸上自衛隊高等工科学校（以後、高等工科学校と略す）というものがあるということまでは知らなかった。
それを教えてくれたのは、この４月に３年生になったばかりの中学生（１４歳）。
彼は来年の３月には高等工科学校を受験をしたいという。
３年生がカメラ目線ではなく原稿を読みながら語っているように思えた。
そんな学校があることを知らなかった。
で、調べてみた。
かつては、海上自衛隊または航空自衛隊においても、もっぱら教育訓練を受ける海上自衛隊生徒制度、航空自衛隊生徒制度というものがあった。
が、そちらの方は２００６年に募集を中止し、２０１１年に廃止されている。
ところが、陸上自衛隊のみは廃止ではなく、高等工科学校と改編され、現在も続けられている。
防衛大学校が幹部候補生を育てることが目的であるのに対し、こちらは陸曹（３等陸曹～陸曹長）を養成することを目的としている。
つまり、技術系の中堅層の育成。
何故、陸自だけ残ったのか、その理由までは知らない。
一般教育風景（高等工科学校の資料から）
高等工科学校では高校卒の資格が得られる。
といっても、高等工科学校は文部省の管轄外であるため神奈川県立横浜修猷館高等学校（通信制）にも入学させるという方法を採っている。
カリキュラムは、
・一般高校生（普通科）としての一般教育
・専門分野を教育する専門教育（電子機械工学、情報工学等）
・自衛官としての素地を作る防衛基礎学
３三分野にわたる。
もちろん、防衛基礎額学には、戦闘や戦技訓練も含まれる。
身分は防衛省の定員外職員なので、生徒手当という名の俸給が出る。
その額は、月額９４，９００円。
他に年に２回の期末手当もでる。
高校生が得る収入としては、悪くない。
ただし、全寮制なので休日・祝祭日以外の外出は認められていない。
また、携帯電話は２年生から持てるが、１年生は禁止なので課業終了後の公衆電話は混雑するらしい。
銃の貸与式は２年生（１６～１７歳）になってから。
もちろん卒業後は、自衛隊員となることが義務付けられる。
防衛基礎学の風景（高等工科学校の資料から）
他国にも類似の高等学校があるのだろうかと調べてみた（以下は９年前の資料）。
米国での士官学校入学の年齢要件は、入学年度７月１日付けで１７歳以上２３歳未満だそうだ。
未婚でなければならないし、過去において父親になった経験があってもいけないし、子どもを産んだ経験があってもダメだとか。
日本の高等工科学校よりは、その入学年齢はやや高い。
それ以外の国のことは調べていない。
面倒くさいから。
ぼく自身、自衛隊員による救助活動などを評価していないわけではない。
重要かつ大変な仕事だとも思っている。
が、１５～１６歳の子どもが重火器を使っての戦闘や戦時訓練を受けることの意味を改めて問うてみたい、とは思う。
どのように言葉を飾っても、戦闘訓練とは人を殺す訓練に他ならないのだから。
今のところは、高等工科学校は神奈川県横須賀市の自衛隊基地内にある一校のみしかなく、その定員も３６０名とかなりの狭き門であるらしい。
が、今以上に非正規の職にしかつけない時代が続けば、中学生たちはどのような判断を強いられるのだろうか。
わざわざ徴兵制などを実施なくても、簡単に兵士を集められる時代がすぐそこに来ているのかも。
※アメリカには徴兵制がないといわれるが、18〜25歳のアメリカ国民男性および永住外国人男性は連邦選抜徴兵登録庁への徴兵登録が義務付けられる制度になっている。
自衛官募集のポスター
安倍政権は集団的自衛権の行使容認の閣議決定や、日米ガイドラインを改定し、世界中の何処でも何時でも米軍の後方支援が出来るような政策を進めている。
曰く、積極的平和外交だと称している。
が、戦争とは前線と後方支援の両者があって継続遂行できるもの。
決して、不可分のものじゃない。
つまり、後方支援とは戦争行為そのもの。
当然、敵勢力からのミサイルやドローンなどによる攻撃対象になる。
専守防衛では兵士の配置は日本国内のみだが、世界中に展開している米軍の後方支援となると多くの兵士が必要となる。
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ぼくの孫息子はこの４月から高校２年生。
もし、高等工科学校に入学していたのなら銃を取り扱う訓練を受ける年齢になっている。
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（今日の別冊付録）
一日遅れてしまったが・・・。
なぜヤマトのマスコミはこの事実を報じない。
