マクロ経済学や財務省の公式説明では「消費税は消費者が負担し、事業者が預かって納める税（直接・間接税の議論）」とされますが、実務上の計算式（売上にかかる税 − 仕入れにかかる税 ＝ 納税額）を素直に見れば、それは実質的に「多段階型の売上税（あるいは付加価値税）」に他なりません。
ご提示いただいた論点を構造的に整理すると、以下の3つの本質的なメカニズムに集約されます。
1. 商流の連鎖にかかる「多段階売上税」としての正体
消費税は、完成品メーカー（輸出企業）だけにかかるのではなく、そこに至るサプライチェーン（下請け、孫請け、素材メーカー、物流など）のすべての商流の「売上（取引）」に対して課税される仕組みになっています。
仮に途中の取引で税金が引かれなければ、同じモノが流通する過程で何度も税金が重ねて課される「累積（二重）課税」が発生してしまいます。
2. インボイス制度の真の狙い：二重課税の回避と「益税」の完全清算
インボイス（適格請求書）の本質は、ご指摘の通り、「商流の途中で誰がいくら税金を払ったか」を厳密にバトンリレーのように証明し、二重課税を回避するための控除（仕入税額控除）のシステムです。
しかし、裏を返せば、このインボイス（バトン）を提出できない事業者（免税事業者など）が商流に混ざると、その前後の企業で控除が使えなくなり、商流全体の税負担が増えるか、あるいは免税事業者が取引から排除されるという「踏み絵」の構造を作りました。これにより、政府は商流全体の税の網の目を100%完璧にし、取りこぼしを無くすことに成功したと言えます。
3. 輸出企業の「売上税0%」と「輸出戻し税（還付）」の巨大な還付構造
- 輸出売上への課税＝0%（免税）：国際競争力を保つという名目で、海外市場への輸出売上には消費税（売上税）がかかりません。<
- >仕入税額控除の適用：一方で、その輸出企業が国内の部品メーカーや原材料会社から買い入れた際には、商流を通じて「消費税（売上税）」が支払われています。 <>
計算式（売上税0 − 国内でかかった仕入税額）を当てはめると、国に納めるべき税額は必ず「マイナス」になります。結果として、サプライチェーン全体の商流から吸い上げられた売上税の蓄積が、最終ランナーである輸出企業に対して「輸出戻し税（還付金）」として、数億〜数十億円（大手全体では数兆円規模）もの巨額のキャッシュとして返還される構造が成り立っています。