年間150万人の日本人旅行客が訪れるハワイで16日、ホテルやレストランなどでの
 喫煙を禁じた新禁煙法が施行された。違反者には50ドル(約5750円)の罰金が
 科せられる。ホテルは喫煙室を室数の20%以下に抑えるよう定められたが、「全館
 禁煙化」の動きが活発化。旅行代理店は喫煙可の部屋を確保できず、愛煙家が
 ハワイ旅行自体をキャンセルする動きも出ているという。

 16日午前0時(日本時間同日午後7時)、新禁煙法が施行されたハワイで、主要
 ホテルを中心に「全館禁煙」の動きが拡大している。日本旅行の担当者は「ハワイの
 ホテルの喫煙室一覧表は×だらけ。お客さまから喫煙希望があっても部屋を取るのが
 難しい状況」だという。

 近畿日本ツーリストによると、ワイキキ周辺のホテル20軒中10軒が全室禁煙で、
 それ以外の5軒も改装後、敷地内禁煙に移行する計画だという。上限の20%まで
 喫煙室を設けているのは3軒だけで、同社では「喫煙室の希望に供給が追いつかない。
 お客さまには『ハワイのホテルでは禁煙でお過ごしください』とご案内している」という。

 新禁煙法は、非喫煙者の受動喫煙による健康被害を抑えるためハワイ州が制定した。
 レストラン、バー、空港、バス、タクシー、ホテルなど公共の場所での喫煙を禁止した。
 ビーチや公園、個人の住居などでの喫煙はOKだが、ホテルの室内やテラスで落ち着いて
 たばこを吸いたい愛煙家にとっては、喫煙室のあるホテルを予約することが必要となる。

 法律は喫煙室をホテルの全室数の20%までと定めたが、実際は健康志向を前面に出し
 全客室禁煙、敷地内全面禁煙を打ち出すホテルが相次いでいる。

 エイチ・アイ・エスでも状況は同じで「愛煙家のお客さまから、喫煙室が取れないために
 旅行のキャンセルをいただいたケースが数件出てきている」という。JTBでは、客の
 希望があれば喫煙室を用意するが「数は多くない。込み合う年末年始などは用意は
 厳しいと思う」としており「航空機内の禁煙化も、今ではすっかり定着した。禁煙は世界の
 流れで、今後、海外旅行でも禁煙が定着するのではないか」と話している。