こんにちは。
J-sプロモーションのみよしです。
今日は雨が降って肌寒いです。
部屋にも暖房を入れており、コロナ収束を願いながら
自粛しつつブログを書いているわけです。
さて、今日も小規模事業者持続化補助金のことについて書きます。
で、改めて「なぜ、このブログを書いているか？」をお伝えしようかと。
理由は以下の通りです。
”初めて小規模事業者持続化補助金に応募するかた”
が参考になれば良いな・・・と思って書いている
です。
応募は二回目とか、三回目とかリピーターの方にも参考になると思うのですが、
基本はビギナー用です。
これ、私自身が初めて自社用に応募するとき、
「何をどうすればよいか？」が非常に分かりにくく、戸惑いの連続だったので、
他にもおなじ思いしている方沢山いるだろうな～と思ったからなんです。
勿論、感の良い方なんかは、公募要領という申請に係る資料を見ても
サッと理解できるかも知れませんが、元来不器用な私はえらく苦労しました。
この補助金は金額も決して大きくないので、可能な限専門家などに頼まず
自力で申請するのが望ましいと、個人としては思っています。
外部に頼むと費用も掛かるわけですから・・・。
ちょっと頑張れば作成できる書類ですから、「よし自力で頑張る！」と決心された
ビギナーの方向けに書いているわけです。
ぜひ、参考にして貰えれば幸いな次第です。
今回のテーマは、
”応募時に提出する資料は何が必要か？”
です。
私はビギナーの申請書類作成のサポートを仕事でやっていますが、
「どんな書類を用意すればよいのですか？」という質問がかなり多いのです。
公募要項見れば書いてあるのですが、ページ数が多くてみるだけでウンザリして
きます。（令和元年度補正予算版、要は今年度は68ページ！あります）
ここをショートカットすべく、必要は書類はこれですよ！
とブログで解説（大げさですが)していきます。
で、その前に必ずやってほしいこと・・それは
”公募要項は必ず見てほしい！！”
です。
見ないことには何も始まりません。
とにかく見てほしい、読んでほしい。
で、「よく分からないな！」と思っても、そう思ったところからスタートです。
※自力で応募される方は、穴があくほど読み込んで貰って丁度良いくらいです。
この公募要項は、商工会議所管轄地区の事業者と商工会管轄地区の事業者では
異なります。が宛先が違うくらいで、内容は同じと考えて貰って大丈夫です。
公募要項は以下のサイトからダウンロードできます。
商工会議所→https://r1.jizokukahojokin.info/
商工会→http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
ここでは商工会議所の公募要項を例にとり、必要な応募書類を解説します。
公募要項の61ページ～66ページを見てください。
ここに必要な書類が何か？書かれています。
申請をする方は、「何を出す必要があるのか？」というアウトプットを確認し、
どうやって、いつまでに作るのか？出すのかなどをお尻から必要な作業を
割り出していくのが良いと、私は思っています。
大きく分けると
①応募者全員が必要な書類
・単独応募
・共同申請（複数の事業者で共同で応募する場合）
②加点要素を持ってる方が必要な書類
③3年以内に採択されたことがある事業者が必要な書類
に大別されます。
申請希望者の大半は、①の単独応募だと思われます。
私も①の単独応募のケースを想定して、ブログを書いていきます。
※②③はまた機会を見て、書いていきますね。
必要は書類は以下になります。
※様式1～5の書類ですが、公募要項の
7ページ～25ページで確認することができます。
1.様式1-1：申請書（表紙のようなもので、事業者の基本情報を書きます）
2.様式2-1：経営計画書（事業の概要や現況をおよび今後の経営プランなどを書きます）
3.様式3-1：補助事業計画書（補助金を使ってなにをするか？などを書きます）
4.様式4 ：事業支援計画書（これは商工会議所が作るので、申請者は書きません）
5.様式5 ：補助金交付申請書（採択された方分のみ正式に受付られるものです）
6.電子媒体：上記様式1、2.、3、5をCD-RやUSBメモリーなどに記録した媒体。
ここまでは作成する書類です。
特に様式2と3の出来が合否の決定的な分かれ目になります。
これに皆さん一苦労するわけです。
他には公的な書類も併せて提出していきます。
大別すると、
①税務書類
②加点要素を証明する書類
になります。
①は法人と個人事業主で異なります。
～税務書類（法人の場合）～
・貸借対照表
・損益計算書
いずれも直近一期分です。
ない場合は、確定申告書を出します。
では、開業して時間がたってない事業者はどうするのか？
これは提出不要になります。
※公募要項には必須と書いてありますが、不要です。
大体出しようがありません。
～税務書類（個人の場合）～
・直近の確定申告書
（第一表、第二表、収支内訳書の1.2面）
または、
・所得税青色申告決算書
（1面～4面）
または
・開業届
となっています。
開業してまだ間がなく、決算期を迎えていない方は「開業届」を出すということですね。
そうなると、疑問が出ます。
法人の場合は、開業届に相当するものは必要ないのか？という質問出てきそうです。
が、不要です。
なぜなら、様式1で法人番号を記入する欄があるからです。
～加点要素を証明する書類～
この補助金は様式1～5のうち、2と3で点数がつけられていくのですが、
※1は必要要件を満たしてれば大丈夫。4は商工会議所作成の認定書みたいなもの。
それとは別に、こういうい事を満たしてれば点数を増やしますよ。
というのがあります。
これは毎年世間の事情を鑑みて内容は異なります。
今年は加点が認められる書類は以下です。
項目によっては、私がかみ砕いて簡易に表記しているものもあります。
①新型コロナウイルス感染症加点
・羅漢した役員、従業員に係る診断書
・当該羅漢者が、役員あるいは従業員であることを証明する書類
・売り上げが減少したことを証明する書類（市町区村が発行したもの）
※セーフティネット保証4号認定を受けている場合は、認定書のコピー
②賃上げ加点
・従業員に賃金を上げますよと表明した文書
※公募要項の文が分かりにくいので、簡易に書きました。要は「賃金上げるからね！」
と従業員に説明した文書があれば大丈夫だと思います。
③事業継承加点
・事業承継診断書（商工会議所が作成します）
・代表者の生年月日が確認出来る公的書類（免許証、住民票、健康保険証など）
・後継者候補の実在確認書
この事業継承加点は、昨年もありましたが、事業者が高齢の場合（60歳以上）、
継ぐ人を用意していれば、加点になるものです。
今年もあります。
④経営力向上計画加点
・経営力向上計画の認定書
⑤地域未来の牽引企業な加点
・地域未来企業の認定書の写しと「目標設定シート」、
または都道府県からの承認通知の写し
以下は補助金額の上限金額がアップする要素です。
50万→100万まで上がる要素です。通常審査の加点項目ではありませんが、条件を
満たしている方は活用されることをおススメします。
⑥認定市町区村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者」としての
補助上限額の引き上げを希望する方
・特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書
加点要素を証明する書類については、また改めて詳しく書きたいと思います。
何をやると、どこが、どう証明するのか？はここで書き始めると長くなりますので・・・。
以上が申請書類提出時に必要なものです。
改めて、ここで超簡単に、まとめてみます。
1.様式1～5の書類
2.様式1～5を記録した電子媒体
3.税務書類
4.加点される要素の証明書類
の4つになります。
1～3は必須で、漏れがあったり、記載事項に不備があると、その時点でアウトです。
作成した書類は、何度も見返して不備や漏れがないか？確認するようにしましょう。
4については、有るとさらに有利になるものです。ただ加点要素の中には、
この補助金を受けるために、ワザワザ取得する必要がないのでは？と思われるものも
存在します。別目的で取得していれば活用する程度で良いかと思います。
取得には時間と手間がかかりますから。
そして大事なことを改めて書きますね。
”公募要項は必ず見てほしい！！”
※自力で応募される方は、穴があくほど読み込んで貰って丁度良いくらいです。
今日は、小規模事業者持続化補助金の応募書類について、
「何を提出すればよいのか？」について書きました。
次回は、その書類を項目別に書き方を解説していきたいと思います。
では、またお会いしましょう！！
補助金申請に悩まれてる方はこちらのサイトもご覧ください。
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