全国民にマイナンバーカードを持たせて、
それに賃金振込の口座を紐づけて、
支払いの時にカードを出すだけで、
買い物ができる！
っていう、未来になるかも。
ただ、停電やシステムトラブルで、
カードでの支払い不可になったり、
偽造されてお金が窃盗される危険もありそう。
ちなみに、現在はどうなっているかというと、
デジタル賃金は、
企業がシステムの導入し、
労働者の同意があれば、
○○Payなどで受け取れるようです。
企業側のメリットとデメリット
まず、企業側のメリットとしては、口座振込と比較して、手数料が安い、もしくはかからない可能性がある点です。
また、利便性の高さから、
さまざまな人材の雇用機会の増加につながる可能性があります。
一方、企業側のデメリットとしては、デジタル払いと口座振込の二重運用による
人的負担や管理コストの増加が懸念されます。
従業員側のメリットとデメリット
次に、従業員側のメリットとして、キャッシュレス決済を利用する際の利便性が上がることや、
給与の一部をデジタル給与払いにできるため、便利です。
一方、従業員側のデメリットとしては、各従業員が希望する資金移動業者を使えない可能性があることや、
資金移動業者の口座は入金できる上限が100万円までとなっている点です。
また、スマートフォンなどのデバイスを活用する際の、高いセキュリティ対策も必要となります。
引用元
現金化は出来ない！？
なお、デジタル給与の支給について定めた「労働基準法の省令改正案」では、現金化できないポイントや仮想通貨での賃金支払いは認められていません。
引用元
