3月の実質消費支出5.3%減 大幅に落ち込む 総務省の家計調査


だって。(^^;)

3月の実質消費支出5.3%減 市場予想超すマイナス幅

と日経では書いてますね。


総務省のを読むと

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf


消費支出

2013年3月:約31万6千円

2014年3月:約35万5千円(消費増税前の駆け込み需要?)

2015年3月:約31万8千円(前年の反動?)

2016年3月:約30万1千円(理解不明?)


と順調に落ちてますね。(笑)


ネットニュースでは、雇用改善ばかりTOPページに上がってますが

正社員は0.8倍未満のはずなので、アルバイト・パートなどの非正規雇用ばかりが増えてるという事なんでしょう。


さて、3万円の臨時給付金(高齢者のみ)というのはするみたいですが、どこまで効果がありことやら。



今後の目標は、GDP600兆円だそうですが2020年にこの数字にするには、

2015年がほぼ500兆円だと考えると・・・あと5年で100兆円。


年平均、約20兆円の上昇が必要です。

アベノミクスの間の数字が仮に名目GDPだとすると

2012年:約475兆円(11月に民主党から自民党へ政権交代)

2013年:約479兆円

2014年:約487兆円

2015年:約499兆円


なので、現在の倍のスピードが必要ですかね。


しかし、個人消費がこのように大幅なマイナスが続いた上に、消費税増税を断行すると

中国経済の減速も囁かられる中でいけるのか?と言われると微妙。


タックスヘイブン問題での国際経済への影響もどうなるでしょうか

「金は天下の回り物」といいますが、金持ちばかりが金を貯めこむと消費は増えませんし、

安倍首相のいうトリクルダウンは、金持ちでストップするので下っ端に金は落ちませんよね。



これを解消するには、世界社会主義連邦を作るとか(まあありえないですが)

日本の昔のように、金持ちに70%とかいう高税金をかけるしかありませんね。(これもむちゃくちゃな数字ですが)

もしくは、最低賃金を大幅に上げて世界的なルールと罰則を作るとかですかね。


まあ実現性のないことばかりを書いていますが、それぐらいのショック療法をしないと経済が不安定なまま歴史を繰り返すことになるとは思います。


まあどうなるかな?