どうも日経新聞からの情報らしいのですが、
“
日経新聞は19日、仮想通貨交換業者大手のビットフライヤーなど５社が、今週中にも金融庁から業務改善命令を受ける見通しと報じた。検査の結果、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を含む内部管理体制に不備があったと金融庁は判断したと伝えている。
～仮想通貨の登録業者５社へ業務改善命令か、日経の報道を否定する業者も
COINTELEGRAPH より引用 ～
”
対象の5社は、
・ ビットフライヤー
・ ＱＵＯＩＮＥ
・ ビットバンク
・ ビットポイントジャパン
・ BTCボックス
らしいです。
ビットフライヤーは、ちょっと前にデマが出てましたが、
今回は、日経新聞なので、どうなるでしょうか？
(´ε｀；)ｳｰﾝ… 停止では無く、あくまで改善命令ですからね。
規制や介入で、より健全な方向に向かえれば良いのですが、
やりすぎると、海外やアンダーグラウンドの方へと押しやります。
いまいち金融庁の方針がわかりません。
潰すのか、成長させていくのか。
結局、欧米にルール作られて、その中に日本も
遅れて加わるみたいな事になるかもしれないですね。
仮想通貨業界も、広告等の規制をするらしいのですが、
一体どうやって、今後、仮想通貨を広めるのか謎になってきます。
SNSはダメ、CMもダメ、あと何が残っているのか。
（；￣ェ￣） 何だか混迷してきましたね。
どこに向かうの仮想通貨？
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