金融政策は成功か、失敗か。
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日銀は１５日、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス０．１％、長期金利を０％程度に抑える金融緩和策の維持を決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で足元の物価上昇の鈍さを「事実」と認め、「春先までの円高や振れ幅の大きい宿泊費の下落などが影響した」と述べた。だが、目標の物価上昇率２％に向け「勢いは維持されている」とし、物価上昇の鈍化は一時的との見解を示した。
～ 日銀、金融緩和策維持を決定 黒田総裁、物価上昇鈍化は一時的
SankeiBiz より引用 ～
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金融緩和を続けても効果が無いという方もおられますが、
リーマンショック後に、アメリカは金融緩和をはじめて約10年（？）。
日本は、第2次安倍政権になってから金融緩和をはじめて約5年（？）。
経済大国アメリカですら時間がかかるのに、
それより下の日本が短期間で良くなるはずがないです。
しかも日本は消費税増税したので、ブレーキがかかりました。
(´・ω・`) まだまだ金融緩和は続けて行かないと効果が無いです。
最初のスタートで他国より遅れてます。(Ｔ▽Ｔ;)
そもそも金融政策を進める事は、
雇用改善 → 失業率低下
という流れを作ること。
それは、
失業率を構造失業率まで下げる事！！（ここ時間かかります。）
日本の場合は構造失業率は2％台半ばぐらい。
構造失業率まで下がると、賃金が上がり出す。
（だいたい、半年から1年ぐらいかかる）
(￣∇￣+) ただし、明日から給料アップね。という話では無く、
現実的には、会社の昇給のタイミングは年に1回か2回なので、
その時期を逃すと、さらに待つはめになり、しかも、
業界や会社によって業績が悪いところもあるので、一律の話では無い。
(つД`)ノ 時間もかかるし、みんなが該当するわけでは無いです。
賃金が上昇すれば、購買力があがる（個人消費が増える）。
→ 世の中にお金が出回る。
→ 企業の業績が良くなる（黒字になって法人を払える企業が増える）。
→ 昇給、ボーナス増える（個人消費が増える）。
お金があって動き出すとさらに景気が良くなる。
景気が良くなると、増収となって
国の収入も増えます（小泉政権の時みたいに）。
(´・ω・｀) かなり時間のかかる話です。
減税や消費税の廃止、引き下げをすれば、
個人消費を促すと思うのですが、財務省がね・・・(；´Д｀)。
(σ・∀・)σ 今はとにかく金融緩和を進めるべし。