前回の続きで住宅関係の拡充について書いていきたいと思います。
通常の住宅ローン控除の割増として、認定省エネルギー住宅については拡充制度が創設されることになります。
拡充される項目は、住宅借入金等の年末残高の限度額についてです。
平成２４年 省エネ ４，０００万円 一般 ３，０００万円
平成２５年 省エネ ３，０００万円 一般 ２，０００万円
土地と建物の取得となると借入金額３，０００万円を超えることは良くあると思いますので、ここでの上乗せ１，０００万円は効果としては大きいと思います。
ちなみに、控除額は借入金年末残高の１％です。
消費税の増税を背景に、住宅ローンにかかる所得税の控除、親や祖父母からの住宅取得資金の贈与の制度の拡充との相乗効果で、平成２４年度は住宅の取得にはもってこいではないかと思います。
ということで、住宅税制にかかる動きについて、平成２４年度税制改正大綱から拾ってみました。
○住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税の拡充
直系尊属（親や祖父母を指しますが、義理の親とかは含みません）から住宅を取得するための資金について贈与を受けた場合には、非課税措置があります。
今回の税制改正大綱では、「省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋」の場合には、非課税枠が拡充されます。
省エネ 一般
平成２４年 １，５００万円 １，０００万円
平成２５年 １，２００万円 ７００万円
平成２６年 １，０００万円 ５００万円
一般の住宅に比べて５００万円上乗せで贈与の非課税枠を使える予定です。
この制度は、暦年課税贈与（普通の贈与）でも、相続時精算課税贈与のどちらでも適用できます。
ここで問題となる「省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅家屋」ってどんなんだろう？
この辺の定義はあまり明らかにされていませ。「認定長期優良住宅」とはまた違った基準になると思われますので、ハウスメーカーさんの苦労が目に浮かぶようです。
次回は認定省エネ住宅の割増ローンについて、書けたら書いてみたいと思います。
