税理士業務と、社労士業務は密接に関係していますが、境目を説明するのは結構大変ですよね。
先日も、「うちの税理士さんも労災やってるよ」とおっしゃる方が。
話を細かく聞くと、給与計算ソフトで集計したデータをもらって、自分で労働保険の申告書を書いて、銀行に持っていくとのこと。
お客さんにとって、この辺の境目がとっても難しい。（多分、業務やっている我々も難しいと思う。）
例えば、年末調整業務の総括表や法定調書は税理士の業務だけど、普段の賃金台帳の作成は厳密には社労士業務。
どちらもソフトを使えば一緒に出てくるものだけに、線引きは難しいのだと思います。
しかし、無用なトラブルを避けるためにも、どっかで線引きはほしいなぁと思います。
午前中、お客様の設備投資の関係で金融機関の方と打ち合わせをしました。
良く知っている担当者さんで、ちょくちょく情報交換させていただいてますが、最近のもっぱらな話は延長された金融円滑化法の話です。
出口対策の見えないまま残り１年を切り、経営者の方も、金融機関の担当者の方も先が見えないが、一年後には降りなければならない舟に揺られているようです。
正直言って、経営者も不安ですが、金融機関側も相当不安ですよね
円滑化法が施行される前はあれだけ大変だった条件変更も、現在ではものすごくスムーズに通り、これからも平気なんじゃないの？と錯覚を覚えるほどです。
一年後は絶対こんなに甘くないと、肝に銘じて残り一年でやるだけのことはやろうと思います。
