9月8日から102日間にわたる長い会期の
神奈川県議会 第三回定例会が、本日閉会しました。
国の補正予算の成立に対応して、物価高に苦しむ生活者や事業者に対し早急に措置する必要のある事業に係る追加予算、
「令和7年度神奈川県一般会計補正予算(第6号)」総額504億8900万円が可決されました。
補正予算には、事業者等物価高騰対策事業費160億円が計上されています。
物価高騰の影響を受ける県民生活を支援するとともに、消費を下支えし経済を活性化するため、指定されたペイメント事業者のキャッシュレスQRコード決済を利用すると、特別にポイントを還元するものです。
所要時間や事務費用の課題もあり、他県の事例を参考にして、前回までの独自アプリ「かながわpay」では活用しない方向が確認されました。
実施時期については、夏頃までにはスタートしたい、との答弁がありました。
「かながわpay」時の参加店舗は2万5千店規模ということで、
対象店舗は小売業や飲食業、サービス業など様々な業種になることから、さらなる参加店舗の増加が望まれます。
参加希望の事業者は、県にお問合せください。
ペイメント事業者には、PayPay、au PAY、d払い、楽天ペイ等がありますが、どこの事業者が利用できるのか?今回の常任委員会の段階では決まっていません。
補正予算案その他の主な事業では、国のガス料金支援の対象外になっているLPガス利用世帯の支援に22億7,450万円、
医療・介護・福祉分野の賃上げや光熱費補助などの支援に290億2,976万円、
農水産業分野の支援に3億1,270万円、
運送事業者含め中小企業者への支援28億2,841万円等が計されています。