4月24日、民間有識者らでつくる「人口戦略会議」は、
将来的に「消滅の可能性がある」
と見なした744市町村の一覧を公表しました。
2020～50年の30年間で、子どもを産む中心世代の20～30代女性が半数以下になるとの推計が根拠とのこと。
埼玉県においては
▽消滅可能性自治体（１６自治体）
行田市、秩父市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、寄居町、神川町、松伏町
▽消滅可能性自治体から脱却した自治体（７自治体）
飯能市、北本市、三郷市、幸手市、嵐山町、美里町、宮代町
▽ブラックホール型自治体（２自治体）
蕨市、毛呂山町
▽自立持続可能性自治体（１自治体）
滑川町
出生率が低く、人口の増加分を他地域からの流入に頼っている自治体を新たに「ブラックホール型自治体」に分類し、蕨市、毛呂山町が該当
他地域からの流入に頼らず、１００年後も若い女性が少なくとも５割近く残る「自立持続可能性自治体」には滑川町が該当。同町は、５０年の若年女性人口の増減率が県内自治体で唯一。
