◆中国・小米科技(シャオミ)初のEV「SU7」、27分で5万台の注文。最大7カ月待ちも
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4月3日、受注は10万台を超えたと明らかに。2日の香港市場で株価は一時16％急伸
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中国スマートフォン大手の小米集団(シャオミ)が3月28日、傘下の自動車事業「小米
汽車(Xiaomi Automobile)」が3年近くかけて開発した初の電気自動車(EV)「SU7」の
発表会を開催し受注を開始。
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価格は標準モデルで21万5900元(約450万円)～と「テスラ モデル3」よりも3万元(約
60万円)安い。
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29日夜には最初の24時間で予約注文が8万8898台に達したと発表。アプリによると、
納期は標準モデルと「Pro」モデルがともに18～21週間、0ー100km/hが2.78秒、一航続
走行距離800kmの最上位モデル「マックス」(29万9900元)が27～30週間という。
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シャオミは販売キャンペーンの一環として、冷蔵庫などの無料プレゼントが付いた
2つの特別モデルも発売。最初の5000台は28日の受注開始直後に完売したという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d533127890096f1fbcc17972bcd251a8d80d375
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddcb843fcbe8902a47b3110fdff6c7e1a841551f
◆中国シャオミ初のEV「SU7」、4万台超受注で生産急ピッチ
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4月2日未明時点の受注台数は4万台に。2024年納車は6万～8万台予想
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SU7の標準モデルの納車時期は、3月31日の段階では2024年第16～19週(4月15日～5月
12日)を予定していたが、4月2日午前の段階で第20～23週(5月13日～6月9日)に延期され
た。
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小米汽車は生産能力増強に全力を挙げ、納車を急ぐという。関係者によると、同社は4
月の生産台数を約5000台とする計画だった。現在は、月産台数を1万台とする方向で
サプライヤーと協議しているが、実際に生産能力が向上するまでには一定の時間がか
かることが予想されるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/03055198b912d58ea98310a86b9698f815dfa040
◆小米科技(シャオミ、Xiaomi)、初のEV「SU7」を中国内60店舗で展示、人だかりに
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北京市の朝陽区に位置するシャオミのある店の外では、人びとがシャオミが初めて開
発したEVである「SU7」を一目見ようと集まっていた。
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雷軍CEOは、価格は50万元(約1050万円)未満で、「最も見栄えが良く、最も運転しや
すく、最もスマートな車」になると短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」に投稿。初め
て価格上限についてコメントした。
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店舗の従業員は、「初日は観覧者を400人以下にする予定だったが、実際はその数を
超えた」と話した。また、車を見るためには予約が必要で、一つのグループに与えら
れる時間は30分だという。試乗は29日から可能で、予約金を払った顧客に優先して提
供される。
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シャオミの株価は、香港証券取引所での25日午前の取引で4％上昇し、終値は14.82香
港ドル(約287円)で0.14％の上昇で取引を終えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b6f05d3eac05c9165150ede80f0f9cfa5a96bf5
https://news.yahoo.co.jp/articles/ecc29c7dbaa09387f9f9e5f544d3a76d9b32d939
◆中国・シャオミ初のEV「SU7(Speed Ultra 7)」、事故動画の投稿相次ぐ
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突然コントロールを失って中央分離帯に「ドンッ」。中国ネットが騒然
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シャオミの関係者は「事故は車の欠陥とは何ら関係がない」「原因は調査中」
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TikTokの中国国内版「抖音(ドウイン)」には、試乗中のSU7がコントロールを失って
道路を外れ、縁石にぶつかる動画がいくつも投稿されている。
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中国のIT専門メディア「マイドライバーズ」などは、SU7の性能に言及し「初心者の
場合、短時間でスピードが出るという性能に適切に反応するのは難しい」と指摘する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1aabf1ad52da5948752443733b6be5eae04fa18b
◆中国シャオミのEV「SU7」、「ポルシェ タイカン」を超える性能を半額で!
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第1弾としてシャオミが発表した「SU7」のエクステリアは、どこかポルシェ タイカ
ンに似ていて、ヘッドランプはマクラーレンに似ていなくもない。
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SU7のトップグレードである「Max」は前後にモーターを積む4WDだが、システムの最
大出力は495kW(673ps)/838Nm。0-100km/h加速を2.78秒でこなし、最高速度は265km/h。
しかも800kmの最大航続距離を誇る。SU7の搭載するモーターの最高許容回転は2万1000
回転。これはテスラのモデルSプラッドが積むモーターに匹敵する数値だ(シャオミは
これをV6クラスと呼んでいる)。来年、この性能をはるかに凌ぐ2万7200回転を許容す
るモーター(通称V8クラス)を投入するとアナウンスまでしている。
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そして衝撃的な価格だ。SU7はベーシックな後輪駆動モデルで21万5900元(約453万円)。
前述したMaxでも29万9900元(約630万円)なのだ。これはモデルS(日本価格1296万
9000円)やポルシェ タイカン4S(日本価格1650万円)の半値以下である。
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しかもシャオミにはテスラやポルシェにない強みがある。スマホや家電を通じてすで
に世界に莫大なユーザーを抱えており、ここにクルマを加えるだけでなく、自動運転
やエンターテインメント、電力、金融なども巻き込むことで、アップルがなしえなかっ
た壮大な「シャオミ経済圏」の創作を目指している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/80a1bd1ac54921415d5ed1618e3c3234e2bf843a
◆中国・小米(シャオミ)、「EV参入」を支える潤沢な資金力
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現預金2兆8000億円超、主力事業のスマホも好調
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中国のスマートフォン大手の小米(シャオミ)が3月19日に発表した2023年の通期決算
から、EVなどの新規事業に関連した財務数値の一部が明らかになった。
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決算報告書によれば、EV向けが大半とみられる同年の新規事業への支出額は67億元
(約1388億円)だった。
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シャオミは(出荷台数ベースで)世界第3位のスマホ・メーカーであり、総売上高の約
6割をスマホ事業から得ている。2023年の通期の総売上高は2709億7000万元(約5兆6134
億円)と前年比3.2％減少したものの、調整後純利益は192億7300万元(約3993億円)と前
年の2.3倍に増加。同社が取り組んできた事業効率改善の成果を示し、2023年末時点
の現預金残高が過去最高の1363億元(約2兆8236億円)に上ったことが示された。
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「潤沢な手元資金は、わが社の(スマホなどの)主力事業と新規事業のよりよい発展を
支えている」。シャオミのCFO(最高財務責任者)を務める林世偉氏は、決算説明会で
そう胸を張った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/887d6aee8267effec21b744e1bf435bfb66217a5
◆シャオミ創業者の資産が2000億円増加、「初のEV」発売で株価16％高
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中国のスマートフォン大手シャオミが同社初となるEVの発売を発表し、4月1日付けの
株価は前日比16％高と急騰した。共同創業者のレイ・ジュンの保有資産はこの日、
13億ドル(約1970億円)も増加したことになる。
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フォーブスのリアルタイム・ビリオネア・リストによると、現在54歳となるレイの資
産は138億ドル(約2兆円)に達する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b65be7e9912a2ace2a5b37fe7bc7c5a52f668819
◆アップルが10年であきらめた電気自動車を、シャオミは3年で作った
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中国のスマートフォンメーカー、シャオミ初のEV「SU7」、3月28日に発売
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シャオミの共同創業者でCEOを務める億万長者のレイ・ジュン(雷軍)は2023年12月、100
台の車を運転した経験をX(旧ツイッター)に投稿した。それは「それぞれの長所から
学び」、競争力のある車を作るために必要だと感じた「実体験」を得るためだった。
そしてその努力は実を結んだようだ。
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アップルと同様、シャオミはスマートフォンで有名だ。中国ではスマホ市場における
シャオミのシェアは13.8％で、アップルの15.7％にわずかに及ばない。一方で、
アップルが10年をかけてできなかったことを、シャオミは実現させた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1384ec9a3cfa8a031af26ca71c951f62f3e4ab34
◆シャオミの電気自動車、テスラS級なのに価格は破格
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自動車業界がシャオミに注目するのは、安い価格と短い開発期間のためだ。
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「SU7」の競合モデルに選ばれるテスラの「モデルS」は中国で69万8900元で販売され
ている。価格だけでみればSU7が20万元近く安い。
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「SU7」は独自開発した人工知能(AI)基盤の自動運転技術を搭載した。レベル3(条件
付き自動運転)またはそれ以上の水準とされる。現在レベル3を商用化した自動車メー
カーはベンツとBMW程度だ。
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テスラを飛び超え2023年10-12月期にEV世界1位に上がったBYDは、超低価格EVに集中
し価格競争に火を付けている。20～30代の消費者を狙った「シーガル」は発売7カ月で
販売20万台を超え大人気を呼んでいる。中国内需市場を掌握したBYDは今年初めから
ブラジルなど南米市場で小型EV販売を始めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/95c771d90521d43c12f9b92d44cda8e98c0bb690
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9ba3627e55a433513892b17350e3ac9b937e633
◆展示中のEV車が"誤発進"、5人けが。中国・南京でのモーターショー
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中国EV新興メーカーの電気自動車で、展示モードに設定されておらず、運転できる状
態になっていたという。同じメーカーの車は去年6月にもショッピングモールで展示
中に誤発進する事故があった。
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「展示車両の管理に問題があり、展示モードに設定されていなかった。リモートキー
も使用可能な範囲にあったため、動いてしまった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d436105bac2ce405116cb3e3dc58d4836909b677
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c273ebb7cb7f3f9f8ecab8487b5e45d5382b289
◆50万円EVでお馴染みの「ウーリン」、500km走れるコンパクトEVを200万円で
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激安EVで話題になったウーリン(Wuling)に再び脚光
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全長3950mm、全幅1708mm、ホイールベースが2560mm、4人乗りのコンパクトEV
「Bingo Plus」。37.9kWhと50.6kWhという大容量バッテリーをラインアップすること
によって、その航続距離は最大で510km。
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価格は8万9800元(約185万円)からのスタート。510kmの航続距離を達成する上級グレー
ドであっても、9万8800元(約204万円)からとなっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/47e196eb2a4e1d3495d77575f4a3f5562abf04ff
◆中国EV販売、小米科技(シャオミ)の参入で値下げ激化
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BYDはプレミアムブランドを含む9車種の最低価格を最大20.5％引き下げた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c09d93f5d8aabaf3b503304303f46dfe20b55d6e
◆中国ファーウェイのEV充電器、1秒の充電で1km走れる! EVの充電問題を解決!!
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現在、日本に設置されている急速充電器の最大出力は、おおむね20～150kW。テスラの
スーパーチャージャーはこれを上回るが、それでも最新のV3が250kWだ。
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2023年秋にファーウェイが設置を開始した超急速充電器は、最大出力がなんと600kW!
同社はこれを「一秒一公里(1秒充電で1km走れる)」として宣伝し、今年中に10万基
(250kW版も含む)の普及を目指すという。
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中国では小鵬(シャオペン)汽車も480kWの超急速充電器をすでに200カ所以上設置して
おり、充電時間の短縮が猛スピードで進んでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/456fd3b488215daebc80d2d488f56c8c6419af56
◆中国配車最大手「DiDi(滴滴出行)」、EVメーカー「広汽埃安(AION)」と新会社
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2025年にも新開発のロボタクシー投入へ
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広州汽車集団傘下で電気自動車(EV)を手がける「広汽埃安(AION)」と折半出資で設立
した新会社「広州安滴科技(Guangzhou Andi Technology)」が、当局の事業許可を取
得したと発表した。
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広州安滴科技はレベル4の自動運転車を開発し、滴滴のロボタクシー(自動運転タクシー
)向けに提供する。2025年の量産開始を目指すという。登録資本金は4億2000万元(約88
億円)。
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滴滴が3月23日に発表した2023年12月期決算は、売上高が前年比36.6％増の1924億元
(約4兆円)となり、純損益は5億元(約110億円)の黒字に転じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbdeee694972147c51257afbeb162af2e8eb7910
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c2102c3715a4ad03ef0e2f0ac7fbd089fbce67a
◆中国のEV専門ブランドIMモーター、固体電池を早くも実用化!
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中国EVセダンは0-100km/h加速 2秒台が当たり前の時代に突入
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IMモーターは、中国の大手国有企業であるSAICのプレミアムEV専門ブランドとして、
中国のテック企業であるアリババなどと共同出資することで設立した。
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2022年の7月にブランド初のEVとなる中大型セダンの「L7」の納車をスタートさせ、
2023年の3月にSUVタイプである「LS7」を投入。2023年の9月のミッドサイズSUV「LS6」
の発売とともに、高速道路だけではなく市街地における自動運転支援「IM AD」の提
供をスタートし、すでに上海などの一部大都市圏において、市街地ADASをリリースし
た。2024年中に、中国全土での市街地ADASをリリースする予定。
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LS6の納車がスタートして以来、IMモーター全体の販売台数も急拡大し、12月につい
ては初めて月間1万台の壁を突破するという快挙も達成した。
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2月末に欧州において開催されたジュネーブモーターショーでミッドサイズセダンで
ある「L6」を発表。来月開催される北京オートショーで、中国市場にもお披露目され
る。
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そして、このL6は、SAICが独自開発した固体電池を初搭載する。ハイニッケル正極材
とシリコンベースの負極材を採用。固体電解質によって正極側をコーティングするこ
とで、エネルギー密度を左右するニッケルの含有比率を高め、問題となっていた構造
安定性、並びに寿命問題を解決したという。
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また、固体電解質を採用することによって、正極と電解質間の抵抗値を大幅に低減す
ることが可能となり、超急速充電についても安全性との両立が可能となったという。
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L6の航続距離に関しては、AWDグレードにおいてもCLTCサイクルベースで1000kmを超
えてくる見込みです。
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他方で、この固体電池と比較したいのが、NIOがすでに展開している150kWhの半固体
電池です。NIOは、この半固体電池を搭載することによって、ミッドサイズセダン
「ET5」の航続距離1055kmを実現しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e7a0ac8fed07d4b0757ff0cf92fc4155a35b21f
◆中国BYD、27日の香港市場で株価急落。2023年通期利益が予想に届かず
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決算発表を受け、BYD株は一時7.4％安と、昨年8月以来の日中下落率となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/260dfd863e30438ceea03726f6266a94d320e00f
◆中国BYD、2023年第4四半期は18.6％増益。2年ぶりの低い伸び
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中国EV市場で価格競争が激化し、販売が失速。売上高は15.1％増の1800億4000万元。
純利益が18.6％増の86億7000万元(12億ドル)となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1d78d05ee2b52dc02c65f05bbc5185f21b2f71a
◆中国BYD、昨年の純利益は80％増。世界販売でのテスラ超え受け
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2023年の純利益は300億元(約6300億円)と、2022年の166億元(約3500億円)からほぼ倍
増。「複雑な外的環境」にもかかわらず、実績を伸ばしたと報告した。
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BYDの世界販売は過去最高の302万台。前年比で62％の伸びを記録した。このうちプラ
グインハイブリッド車が144万台を占めた。BEVの販売台数はテスラ180万台に対し、
BYDは157万台だった。
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BYDのEVはテスラよりも価格が安く、幅広い購買層へのアピールに寄与している。BYD
のエントリーモデルが中国国内で1万ドル(約150万円)をやや上回る程度の価格で購入
できるのに対し、テスラで最も低価格の「モデル3」の値段は3万9000ドル近くとなっ
ている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b8264f58ad596d7359f5ae2a389da168589c051
◆中国・比亜迪(BYD)、ブラジル生産拠点が着工。投資額を約1700億円に引き上げ
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BYDは3月18日、ブラジル東部のバイーア州カマサリ市で建設を進めている大規模生産
拠点への投資額を、当初の30億レアル(約900億円)から55億レアル(約1700億円)に引
き上げると発表した。また、従業員向けの住宅棟5棟(4320人収容)の建設を計画して
いることも明らかにした。
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この生産拠点は、新エネルギー車(NEV)の製造工場、電動バスとトラックシャシーの
製造工場、リン酸鉄リチウムイオン電池原料の加工工場など複数の工場からなる。2024
年下半期の稼働開始を予定しており、NEVの年産能力はBEVとPHEVで計15万台を見込ん
でいる。
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BYDがバイーア州政府に2億8780万レアル(約90億円)を支払って取得した工場敷地は460
万平方m。米フォードの旧ブラジル工場跡地の一部に位置している。古い施設はサプ
ライヤーに提供し、自動車部品の生産に充てる方針。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4833c4956fa8f3b5711d23ead356e9382f2fbe0
◆EV市場で独り勝ち! なぜ『BYD』はそんなに安いのか?
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中国国内では航続距離が300kmで約150万円という車種も。
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「中国で作ってる『BYD』は75％が内製品です。(他から買った方が安い部品もあるが)
とにかく進化のスピードが速いですから、それをサプライヤーとすり合わせている時
間が無駄なんですね。自分たちの意思で変えていきたい部分は垂直統合して、スピー
ドを持った開発をして、かつスケールもそこでできる」(自動車アナリスト中西孝樹
氏)
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『BYD』は元々リチウムイオン電池では世界3位の電池のメーカーだった。だからEV界
でもハード面での成長は予想できた。一方で運転支援システムなどのソフト開発では
ヨーロッパの既製品を使うなど弱みもあった。ところがここ数年で様子が一変した。
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「数年の間に突如1万人以上のソフトエンジニアを持つ世界でも先進的なソフトウエ
ア会社になった。(何故そうなったかというと)非常に決断が速い著名な経営者なんで
す」(同)
https://news.yahoo.co.jp/articles/47b9c020942253e24b38c097c123d98ee81f6e4a
◆プラグイン・ハイブリッドが160万円だと!。中国BYDの値下げがバグってる
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生き残り競争に入った中国の自動車産業。壮絶な値下げ競争が起きている
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1.5Lエンジンと132kWモーターを組み合わせた4.7m級の4ドアPHVクーペが159万円!
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BYDは中国市場に「王朝シリーズ」と「海洋シリーズ」という2つの普及価格帯ライン
ナップを持っている。2月中旬、BYDはそのうちの王朝に属する「秦PLUS」をマイナー
チェンジし、プラグイン・ハイブリッドに新たなエントリーモデルを設けた。
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価格はもはや純ガソリン車よりも安い。たとえば中国のベストセラー車である日産シ
ルフィは、1.6Lガソリンの最廉価モデルが11万9000元(およそ238万円)だ。
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BYDは「電比油低(電気はガソリンよりも安い)」と盛んにアピールしている。この戦
略価格は各社の中国戦略に影響を及ぼす可能性が高い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6724c1dd96e997c833e818f58aa5f8ca81cb90a6
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ef00f774d1e4f25581ee99c11f675d621376028
◆BYDのターゲットは内燃機関車! 最大125万円級の大幅値下げを全モデルで開始
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アップグレードして値下げするBYDの戦略
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中国BYDが2024年モデルへの切り替えとともに、ほとんどすべての車種で最大125万円
級の大幅値下げを行った。とくに日本メーカーの収益源であったトヨタ・カムリやホ
ンダ・アコードに大打撃を与えるであろう、
｜
これまでは、日産・シルフィ、トヨタ・カローラ、ホンダ・シビックなどという安価
な内燃機関車が人気だったが、PHEVであれば、中国国内で車両を購入する際にかかっ
てくる車両購入税が免除されるという税制優遇措置、およびガソリンよりも電気自動
車のほうが安いという経済的なメリットにより、PHEVを選択肢に入れるユーザーが急
増している。
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2024年中旬からは、シルフィやカローラなどの日本メーカーの大衆セダンの販売台数
に大きな悪影響が出てくる可能性が濃厚。
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そして、目玉となるのがプレミアムセグメントにおける必須機能であるレベル2プラ
スのADAS機能。BYDが出資しているHorizon Robotics製のJourney 5のADASプロセッサー
を搭載してくる。その演算能力は毎秒128兆回と、テスラのハードウェア3.0に匹敵す
る能力を有することで、高速道路上における、追い越しや分岐を含む自動運転に対応
させる、いわゆるレベル2プラスに大衆ブランドであるBYDとして初めて対応してきた。
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2023年冒頭にテスラが引き起こした「第一次中国EV値下げ戦争」に続いて、2024年冒
頭にBYDが引き起こしている「第二次中国EV値下げ戦争」によって、中国国内の勢力
図がどのように変化していくのか注目される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ec51b7d49ef49d130151f387c3de8a402025293
◆中国・上海汽車(SAIC)、年内にGMとVWの合弁とEV部門で数千人削減へ
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削減規模は上汽通用汽車(SAIC-GM)で30％、上汽大衆汽車(SAIC-VW)で10％、EV部門・飛
凡汽車(ライジングオート)で50％以上を計画。より厳格な業績基準の導入や低評価の
社員への退職推奨などによって、徐々に削減するという。
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SAICの広報担当者は、人員削減に関するロイターの報道は「事実ではない」とし、同
社は従業員の削減目標を設定していないと述べた。
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SAICの年次報告書によると、2023年末時点で親会社と主要子会社で20万7000人を雇用
している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6b1710f784df82fb45e6eb13a20923bd3497107
◆中国EVのジーカー、米IPO計画再開。最大5億ドル調達
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今年の納車目標は23万台。
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中国・浙江吉利控股集団傘下の高級EVブランド「Zeekr(ジーカー)」はニューヨーク
の新規株式公開(IPO)で最大5億ドルを調達する計画を再開した。
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同社は昨年11月、投資家と同社の企業評価額の予想が一致しなかったため、IPOで約
5億ドルを調達する計画を留保した。同社は以前、IPOで10億ドル以上を調達する目標
を掲げていた。
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昨年2月には自動運転技術モービルアイのアムノン・シャシュアCEOや中国の車載電池
大手CATLなどから7億5000万ドルを調達。ブランド価値は130億ドルと算定された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0628a7e33493aef6a25a435922fc56e01dd4da9
◆BYD ドルフィンに弟分の「MINI」誕生。「BYD ドルフィン MINI」
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全長約3.8mの5ドアハッチバックEV。まずメキシコとブラジルで発売
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全長3780mm、全幅1715mm。国産車で言えばトヨタ ルーミーやスズキ ソリオなどがサ
イズ的なライバルと言えそうだ。全高は1580mmで機械式駐車場に対応しないものの、
もし日本で販売されることになれば1550mmまで下げられる可能性も考えられる。
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板状の形状とハニカム構造を組み合わせた高剛性なBYD独自のブレードバッテリーは、
38kWhの容量で380kmの航続可能距離(NEDCモード：欧州のテスト基準)としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2ea2e62532293051aa1b6438bc5b2c2a4324a6a
◆「Neta」から学ぶ中国EV企業が失敗した理由。日本企業には耳の痛い話も
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中国の新興EV各社は総じて赤字経営だった。ようやく黒字化を達成した「理想汽車
(Li Auto)」や「蔚来汽車(NIO)」もあるが、多くの企業は依然として赤字から脱却し
ていない。
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経営状況が悪いEVメーカーは、資金繰りの悪化から工場閉鎖や従業員への給与削減や
操業停止通知といった状況に陥る。そうした情報があっという間に広がり「サポート
が危ういので買ってはいけないEVブランド」と思われ、さらに販売不振に拍車がかか
る。
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競争に敗れたEVメーカーの中には、とりあえず参入して部品を寄せ集めて作ってみた
という、到底勝ち目のなさそうなブランドは数ある。一方で好調から急に負けに転じ
る企業もある。
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「Neta」がその代表的な1社だ。2022年に15万台の販売台数で新興EV販売ランキング
ではトップに立ったにもかかわらず、翌年に一気に転落しピンチに直面した。同社は
2023年の販売台数目標を25万台と定めたが、結果は2022年より少なく、目標のおよそ
半分の12万7500台に留まった。Netaが不調になった理由が興味深い。
｜
まずは、安さを売りにしたということだ。同社は新興EVの中では珍しく低価格を売り
に市場に参入したが、比亜迪(BYD)、長城汽車や吉利汽車といった老舗メーカーが
10万元(約210万円)クラスのお手軽価格のEVを続々と発表したことで価格的優位性が
失われた。価格競争力がなければ、他社に負けない強みを持つ技術がなくてはならな
い。
｜
AITOといえばファーウェイのテクノロジーが導入されている、NIOはバッテリー交換
などのサービスが充実している、小鵬にはスマートドライビングシステムが強みであ
るという、それぞれの特徴がある。
｜
Netaの場合、バッテリーはCATLから、モーターはボッシュからといった具合に、様々
なメーカーの部品を組み立てていて安く完成品を販売していた。2023年8月、それで
は生き残れないとばかりにクロスオーバー・ファンドから総額70億元(約1470億円)を
調達。また、技術研究への投資を増やし25年に向けた開発強化を発表したが、やはり
先行きの不透明感が強い。
｜
もう一つの理由としては、これは自動車業界、ひいてはモノづくりに携わってる人に
は耳の痛い話になるかもしれない。「自動車的モノづくり」思考をしていたことがう
まく行かない一因だとの指摘がある。同じく苦戦した著名EVメーカーとして「威馬汽
車(WM Motor )」や「高合(HiPhi)」の名があがるが、いずれも経営トップは長い間中
国の自動車業界で育った人だ。伝統的な自動車メーカーで豊富な勤務経験を持ってい
るが、「経験主義」に過度に依存しがちだという。
｜
一方で、現在のところ勝ち組と言われるNIO、小鵬、理想の3社は、インターネット系
企業風土の企業である。その利点はコーポレートガバナンス構造は従来の自動車メー
カーに比べ効率的かつ意思決定が迅速で、従業員の熱意を発揮できるフラットな構造
というところにある。
｜
また中国の消費者は日本の消費者よりネット利用に依存していることから、ネット業
界出身の企業は、彼らのニーズを速やかに感じ取り対応することに長けている。製品
競争力を継続的に向上させながら消費者に気持ちに寄り添うサービスを提供し、高い
評価を得ているという。
｜
先日シャオミが初のEV「SU7」を販売すると早くも人気で売り切れとなった。同社は
これまでも話題作りに長けたインターネット企業であり、またスマートフォンにおい
てはハイエンドモデルを中心に独自の技術を搭載し、単なる組み立て企業ではないこ
とを見せている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b98d1272ed32ad00144e8832e794178cdedc4bfd
◆中国・比亜迪(BYD)、NVIDIAの車載半導体「DRIVE Thor(ドライブ・ソー)」搭載へ
｜
NVIDIAのAIカンファレンス「GTC24」でジェンスン・フアンCEOが発表
｜
DRIVE Thorは次世代GPUを搭載し、2000TF(Teraflops)の強大な処理能力を持つプラッ
トフォームとして2022年9月に概要が明かされているが、そのユニットがBYDのクルマ
に搭載されていくことになる。
｜
フアンCEOは採用の範囲を、AIの学習であるDGX、仮想空間であるOGX、実際にクルマ
に搭載される部分であるAGXと紹介。DGXシリーズで学習し、仮想空間のオムニバース
などを使って物理シミュレーション走行、車載半導体であるAGX DRIVE Thorでクルマ
を制御していく。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f44596e5a584d6d61526b0822cbde7bb1a029ef
https://news.yahoo.co.jp/articles/44cc78dc474f701891da0b046036e9a63e3a52b9
◆中国新興EV「理想汽車(リ・オート)」、通期で初の黒字化を達成
｜
2023年の販売台数37万6000台、2024年は80万台目指す
｜
「理想汽車にとって絶妙なタイミングで純EVに参入できる形になった」
｜
2023年の通期決算を発表。最終利益として118億1000万元(約2471億円)を計上し、創
業以来初の通期黒字を達成した。通期売上高は1238億5000万元(約2兆5909億円)だっ
た。
｜
2015年に創業した理想汽車は、ライバルの蔚来汽車(NIO)、小鵬汽車(シャオペン)と
ともに中国の新興EVメーカー群の「トップスリー」と呼ばれてきた。蔚来汽車と小鵬
汽車が車載電池のみで走行する「純EV」で先行したのに対し、理想汽車は発電専用エ
ンジンを搭載したPHV「レンジエクステンダー型EV」に注力する戦略をとった。
｜
理想汽車の計画では、まず3月1日に同社初の純EVとなる高級ミニバン「MEGA」を発売。
と同時に、既存の3車種のレンジエクステンダー型EVに年次改良を施し、2024年モデ
ルとして投入する。さらに、新型のレンジエクステンダー型EVを1車種と純EV3車種を
相次いで発売し、2024年の販売台数を(2023年の2倍を超える)80万台に引き上げる目
標を掲げている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b128d014bfa0e72dcf12ed863fb90b589cf6ab96
◆中国・理想汽車(リ・オート)、初のBEV「MEGA」が大苦戦の誤算
｜
レンジエクステンダー型EVも失速で共倒れのリスク
｜
「BEV投入のタイミングを読み違えた」。理想汽車の創業者でCEOの李想氏は、3月
21日に全社員宛てに送信した社内メールの中で異例の反省の弁を述べた。
｜
同社は2015年の創業以来、「レンジエクステンダー型EV」に特化して競合メーカーと
差別化する戦略をとってきた。これまでに3車種を投入し、2023年の販売台数は
37万6000台と新興メーカー群のトップを走る。
｜
レンジエクステンダー型EVで築いたブランド力や販売体制を基盤に、理想汽車は満を
持してBEVに参入。MEGAを含めて2024年中に4車種の新型BEVを発売し、年間販売台数
を2023年の2倍超の80万台に引き上げる強気の目標を掲げていた。
｜
ところがMEGAの発売から1カ月もたたず、同社はこの目標を諦めざるを得なくなった。3
月1日から17日までの販売台数はMEGAを含めて1万8200台にとどまり、不振が鮮明になっ
たためだ。
｜
55万9800元(約1177万円)からという高価格にもかかわらず、理想汽車はMEGAの販売目
標を月間8000台に定めていた。高級ミニバンのカテゴリーで最も売れているトヨタの
「アルファード」でも、中国市場での年間販売台数は2万台に満たない。
｜
理想汽車は3月1日のMEGAの投入と同時に、レンジエクステンダー型EVの「Lシリーズ」3
車種をマイナーチェンジし、2024年型モデルとして発売した。ところが3月の商戦で
は、2023年まで絶好調だったLシリーズの売れ行きまでもが落ちてしまった。
｜
「わが社の販売部門は(MEGAの発売準備に注力するあまり)、Lシリーズの顧客向けに
割くサービスの時間と精力を大きく減らしてしまった」。前出の社内メールのなかで、
李CEOはそう率直に判断ミスを認めた。
｜
Lシリーズの販売減速の背景には、レンジエクステンダー型EVの競合車種が台頭して
きた影響もある。なかでも理想汽車に脅威を与えているのが、通信機器大手の華為技
術(ファーウェイ)が中堅自動車メーカーの賽力斯集団(セレス)と共同で立ち上げた新
興ブランド「問界(AITO)」だ。
｜
問界の2024年1月から2月までの販売台数は、(BEVとレンジエクステンダー型EVの合計
で)同じ期間の理想汽車の販売台数を上回った。
｜
3月12日にはLシリーズの実売価格を5000元(約10万5100円)値下げしたほか、売れ筋の
「L7」と「L8」に廉価グレードを追加すると発表。失地回復に向けたテコ入れを急い
でいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dee5b9e4a0a00379f71f0a150ece5172871ef94
◆中国CATLの曽毓群会長、事業拡大進めると表明。世界的なEV販売鈍化でも
｜
「一部の企業は出遅れるかもしれず、自然に統廃合が進むだろう」
｜
2020年以降で初めて海外ニュースメディアのインタビューに応じた。過剰生産能力は
憂慮しておらず、先端技術製品の生産を増やす方針だという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bcf4c73ef8b967e72f13262b46588c2c2419d3d
◆中国EV電池「CATL」が1年半ぶり減益、国内で自動車需要鈍化
｜
15日発表した2023年第4・四半期(10-12月)決算は、純利益が前年同期比1.2％減の
129億8000万元(18億ドル)にとどまり、2022年第2・四半期以来1年半ぶりの減益となっ
た。
｜
中国自動車市場は世界最大ながらも最近は需要が鈍しており、小規模電池メーカーと
の販売競争も激しくなった。ただ、今年に入って市場シェアは取り戻した。2月のデー
タによると、CATLの国内市場シェアは1月の50％割れから5.75ポイント上昇し55.2％に
拡大した。50％超えは2022年11月以来1年3カ月ぶりだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b46572f4338dfc0b6ec7c90b9a9325100544772
◆中国・奇瑞汽車(EV)チェリー、タイで電動車4モデルを年内発売
｜
東部ラヨーン県に組立工場を建設。第1期工場の生産能力は年間5万台となる。
｜
「欧萌達(オモダ)」と「Jaecoo」の2ブランドから、電気自動車(EV)とプラグインハ
イブリッド車(PHV)をそれぞれ2モデル発売。今年は6,000台の販売を目標に掲げる。
｜
第1弾モデルとなるEV「オモダC5 EV」は、欧州の測定基準「NEDC」に基づく充電1回
の航続距離は最大505km。2車種目となるPHV「Jaecoo7」は、バッテリーのみで最大95
kmの走行が可能。DC(直流)急速充電器を使えば、20分間で最大80％の充電が可能だと
いう。ショールームは35カ所以上を開設する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e10770d72b9d1763784c19e2671599621edefab
◆BYDがピックアップトラック市場に初参入。タイに建設中の新工場で生産か
｜
まずはPHEVを投入。トヨタやいすゞに東南アジア/オセアニア市場で挑戦状
｜
2025年にはEVもラインナップに加えるという。
｜
現在、タイやオーストラリアではPHEVも含め急激な電動シフトが進んでいる。また他
の東南アジア諸国でもEVへの関心は日増しに高まっている。圧倒的なシェアを誇る日
本車メーカーもうかうかしてはいられない。
｜
トヨタは去る3月26日にハイラックスRevoのEVを2025年中にタイで生産・販売するこ
とを発表、いすゞも同年中にD-MAXのEVモデルの販売をまずは欧州で開始したのちに
タイでの販売も検討中している。さらにトヨタは昨年秋に開催されたジャパンモビリ
ティショーで、次世代EVピックアップのコンセプト「EPU」も公開済みだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8cef25d6ddbd527bf0f54b281ea79992340590a5
◆中国・吉利傘下の高級EVメーカー「ロータス・テクノロジー」、米上場後初決算
｜
2023年は納車台数過去最高も依然赤字
｜
2017年に中国「吉利控股集団(Geely Holding Group)」に買収された英スポーツカー
メーカー「ロータス・カーズ(Lotus Cars)」のEV子会社で、2024年2月23日に米ナス
ダック上場を果たした。
｜
2023年通年の納車台数は6970台で、ロータスブランドの76年の歴史の中で最高記録を
樹立。うち純電気自動車(BEV)モデルが63％を占めた。売上高は6億7900万ドル(約
1000億円)、粗利益率は15％に達したが、純損失は前年よりも拡大して7億5000万ドル
(約1100億円)となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6b2b061acf4054f2ed81f946d58463b529b24f6
◆「中国EV」が窮地に立たされた「本当の理由」
｜
アメリカで加速する「中国ぎらい」と、エスカレートする「アジア排斥運動」
｜
中国製EVが嫌われる背景には、単に安全保障上からの懸念だけでなく新型コロナのパ
ンデミックが起きた2020年頃から続く嫌中感情の高まりがある。
｜
今年1月、オンラインゲームで富を築いた中国人が、アメリカの土地所有者のなかで82
番目にランキングされた(外国人では2位)。かねてアメリカでは中国人の土地所有へ
の警戒感が高まっていたが、この中国人富裕層の不動産取引は火に油を注いだ。
｜
すでに半分近くの州で中国人による土地取得に制限措置が講じられるようになってい
るにもかかわらず、82位にランクされるほどの土地を買い集められたことが、よほど
ショックだったようだ。
｜
気がかりなのは、「土地取得の制限が移民の排斥につながった」という悲しい歴史の
前例があることだ。20世紀前半の米国では「黄禍論(黄色人種警戒論)」が猖獗を極め
ていた。
｜
1913年にカリフォリニア州で外国人土地法が成立したが、目的が日系人の締め出しだっ
たことから、「排日土地法」と呼ばれていた。その後、1924年にいわゆる「排日移民
法」が連邦議会で成立し、日米関係が極度に悪化した経緯がある。
｜
米調査企業ギャラップが3月18日に発表した世論調査によれば、「米国にとって最大
の敵国はどこか」との設問に対し、41％のアメリカ人が「中国」と答え、4年連続で首
位となった(2番目に多い回答は「ロシア」の26％)。
｜
党派別に見ると、共和党員(67％)と無党派層(47％)の間で中国が首位となっている。
｜
下院の超党派議員団は、国家安全保障上の明確な脅威となる技術が米国市場に大量に
拡散することを阻止するため、中国製ドローン(無人機)に対する関税の引き上げなど
をバイデン政権に要求した。
｜
中国製ドローンにはすでに25％の追加関税が課されているが、議員団は「それでは不
十分だ」とし、さらにマレーシアなど第3国からの迂回輸出についても取り締まるよ
う求めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cab8679a9768e3992b6a80f111afdbb95c2fe805
◆BYDのハイパフォーマンスサルーン「デンツァZ9 GT」の"公式スパイショット"
｜
4月25日から5月4日まで開催される「北京モーターショー2024」で世界初公開へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d99768f50fe6983f8be8701882da5e61e813b56d
◆中国自動車工場の稼働率、遊休設備閉鎖で改善加速へ
｜
中国自動車工業協会(CAAM)は10日、2023年の国内自動車工場の稼働率は70％超となっ
ており、遊休状態の生産設備が閉鎖されているため、稼働率の改善は加速するとの見
通しを示した。
｜
中国乗用車協会(CPCA)も9日、「中国の新エネルギー車部門はまだ深刻な過剰生産能
力水準に達していない」と同様の発言を行っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/54b5d1ddd7332115b963fba3a896d647067775e9
◆中国国内でEVを購入した16万人ものオーナーが、「修理難」に陥っている
｜
新興EVメーカーの「威馬汽車」や「天際汽車」、「愛馳汽車」などが生産停止に追い
込まれたことで、部品や技術の供給が無くなってしまったことが原因だという。
｜
中国では、供給過剰による新興EVメーカーの倒産が相次いでおり、オーナーたちはそ
のあおりを受けたかたちだ。EV購入者の2人に1人が「買わなきゃよかった」と後悔し
ているとも言われ、国内でのEV離れを加速させるのではないかと不安視されている。
｜
高価で"不便な"EVを買おうという気前のいい人間は、どんどん減っている。そのため、
中国EV企業は、国内に見切りを付けて海外進出が加速させつつある。しかし、そこに
は世界の中国EV包囲網が立ちはだかっている。
｜
中国の高性能EVは、車載のセンサーや機器によって情報収集されたビッグデータの賜
物だ。しかし、そのことが「自動運転車」やEVによる「コネクティッドカー(繋がる
車)」への安全保障上の警戒感を高めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/470462db0b04d9602853de375aad84b4a949d924
◆中国BYD、23年純利益は約6300億円。粗利益率はテスラを上回る23％
｜
2023年12月期決算は、売上高が前の期比42.04％増の6023億1500万元(約12兆6500億円)、
純利益は80.72％増の300億4100万元(約6300億円)だった。1株当たりの利益は10.32元
(約220円)となり、前の期の5.71元(約120円)を大きく上回った。
｜
2023年の自動車および自動車関連製品の粗利率は前年比2.63ポイント増の23.02％で、
米テスラの18.20％を上回った。また、研究開発費は112.15％増の395億7000万元(約8300
億円)で、こちらも米テスラの約284億元(約6000億円)を上回った。
｜
BYDは、バッテリーコストの優位性と販売規模の拡大で粗利率の高さを維持している。
2023年の販売台数は前年比62.30％増の302万4000台だった。また、輸出台数は前年比334.
2％増の24万2800台と飛躍的に拡大し、海外事業の売上高は75.2％増の1602億2200万元
(約3兆3600億円)となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/319df55932fbe4f1db3940721533c1d83abc1b62
◆中国でガソリン車工場が"ゾンビ化"する懸念
｜
世界最大EV生産国が直面する窮地
｜
中国の自動車産業は販売、生産、輸出の台数において世界最大となっている。中国の
2023年の自動車生産台数は、過去最高だった2017年の2890万台を上回る3010万台という
記録的な数字となった。これは米国の約3倍にあたる。
｜
だが、現在では国内乗用車販売の30％以上を占める中国のEV産業の急成長により、非
EV車の販売が激減している。中国は昨年、国内市場向けに内燃機関を搭載した自動車
を1770万台生産したが、これは2017年の2830万台から37％の大幅減となった。
｜
ここにきて、何十年にもわたり成長を続けてきた自動車市場の、ガソリン車からEVへ
の転換は、中国で事業展開している多数の外資系のみならず、国営のカーメーカーに
とっても存続の危機となっている。
｜
ガソリン車の生産ラインの一部はEV用に再利用でき、一部はガソリン車の輸出に向け
られるが、すでに需要を上回り、今後10年間で何百もの"ゾンビ工場"が出現するので
はないかとの懸念が高まっている。
｜
産業統計データなどを提供する企業CEICによると、EV産業の成長にもかかわらず、中
国の自動車製造業の従業員数は2018年に約500万人に達したものの、現在までに50万
人減少している。
｜
中国の労使問題を研究するドイツ・テュービンゲン大学のアビー・ヘファー氏は、一
部の地方行政当局者が工場閉鎖や大規模な失業者問題に対応した経験があるが、自動
車業界の労働争議が雪だるま式に拡大し、中央政府を巻き込む事態に発展するリスク
を指摘する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b1dafae64b43b9316af61973ad4eaa5fac63f36
◆中国新興EV「蔚来汽車(NIO)」、厳しい2023年通期決算。従業員の1割前後を削減
｜
廉価版サブブランド「阿爾卑斯(アルプス)」の投入で巻き返せるか
｜
同社の2023年のEV販売台数は約16万台と前年比30.7％増加したが、伸び率は2022年
(34％)より低下。2022年末時点で「20万台以上」としていた目標は未達に終わった。
｜
通期売上高は556億元(約1兆1604億円)と前年比12.9％増加。純損益は207億2000万元
(約4325億円)の赤字を計上し、損失額が前年比4割超も膨らんだ。自動車事業の通期
の粗利益率は9.5％と、前年比4.2ポイント低下した。
｜
自社製の車載電池を搭載する計画は断念。電池事業の採算性を再評価した結果、3年
以内の利益率改善が見込めないと判断。電池セルや電池パックの研究開発は続けるが、
生産は他社に委託するとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aff9a7f5ed850485f2ce74462a54ac342e9084c4
◆中国・BYD、2023年は純利益、売上高ともに過去最高を更新
｜
2023年12月期決算は、純利益が前年比80.7％増の300億4081万元(約6,300億円)、売上
高が42.0％増の6,023億1535万元だった。
｜
新車販売は6割増の約302万台で、中国市場の企業単体として1位だった。王伝福董事
長が2023年3月に打ち出した「年末までに中国第一の大型自動車メーカーになる」と
の目標を実現した。
｜
電気自動車(EV)は7割増の約157万台、プラグインハイブリッド車(PHV)が5割増の約144
万台。
｜
部門別の売上高は、自動車部門が48.9％増の4,834億5331万元、携帯電話部門が20.0％
増の1,185億7691万元だった。自動車部門の粗利益率は2.6ポイント上昇し、23.0％と
なった。地域別の売上高は中華圏が32.9％増、海外が75.2％増だった。
｜
研究開発(R&D)費は97.4％増の399億1774万元だった。R&Dに従事する人員は47.6％増の10
万2844人となった。政府から得た補助金として21億8738万元を計上。前年から27.9％
増えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/66dc1c3e6aa3fb1347fdf64fc941da6da982b669
◆4年ぶりの中国訪問で切実に感じたこと…
｜
「ガラパゴス化」した日本は、中国に先を越されるばかりである。
｜
日本では日経平均株価が4万円以上になったし、春闘で大手企業は大幅な賃上げに踏
み切った。しかし、生活が改善したという実感はない。「失われた30年」の余波がま
だ続いており、日本銀行もマイナス金利は解除したものの、大幅な政策変更はしてい
ない。
｜
中国は、トウ小平が1978年に改革開放路線を打ち出して以来、着実に経済成長を遂げ、
2010年にはGDPで日本を抜いて世界第2位に躍り出た。IMFのデータを見ると、その
2010年の中国の経済成長率は10.61％であった。
｜
その後も、2015年までは、7％以上の成長率が続いた。2016年が6.85％、2017年が6.95％、
2018年が6.95％であった。2019年は5.95％であったが、年末に新型コロナウイルスが流
行し始め、2020年は2.24％となった。
｜
2021年はその反動で8.45％となったが、2022年にはゼロコロナ政策で都市封鎖が行わ
れ、2.99％に激減した。そして2023年が5.2％である。
｜
日本、2016年が0.8％、2017年が1.8％、2018年が0.2％、2019年が-0.8％、2020年が-3.9％、
2021年が2.8％、2022年が1.5％、2023年予測は1.3％である。
｜
私たちの生活に欠かせない自動車を見ると、日本と中国の発展の差がよく分かる。
｜
30年前、バブルの頃は、若者も豪華な外国製やスポーツタイプの車に乗っていた。
｜
普通の中国人は、30年前には自転車に乗っていたが、今は自動車で、日本人の乗る車
と同等か、先端装備を完備したそれよりも上のクラスの車である。
｜
今や、私たちの使う白物家電のほとんどが中国製であり、品質も優れている。2025年
に予定されている大阪万博は、盛り上がるどころか、様々な問題を抱えて、開催に反
対する国民が多数に上っている。これも日本の凋落の象徴かもしれない
｜
中国は、最先端技術開発に国家をあげて取り組んでいる。中国や多くの発展途上国で
は、明治時代から一気に現代に飛ぶような諸システムの大転換を行っている。自動車
のみならず、スマホもそうである。ガラパゴス化は携帯電話に限った話ではない。日
本はある程度進んだ仕組みを構築したために抜本的な改革ができないでいる。DX(デ
ジタル・トランスフォーメーション)の遅れがそうである。
｜
情報通信分野で、中国が更なる発展を遂げることは確実である。日本の隣にいるのは、
厄介な共産主義国家である。日本は、「失われた30年」から早く立ち直り、技術革新
に取り組まないと、ますます中国に取り残されていくだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5573273eb7c25b1e146202bebf778ce4fe2104a8