◆トヨタ、今期営業利益を4兆9000億円に上方修正。実現すれば日本企業で過去最高
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「すべての地域でハイブリッド車(HV)の台数が伸びている」
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「北米を中心に値引きをせずに販売ができた」(宮崎洋一副社長)
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トヨタは6日、2024年3月期の業績予想について、本業のもうけを示す営業利益を昨年11
月時点の4兆5000億円から4兆9000億円に上方修正すると発表した。
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売上高にあたる営業収益は前年比17％増の43兆5000億円、純利益は同84％増の4兆
5000億円とした。従来予想は43兆円、3兆9500億円で、いずれも引き上げた。
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半導体不足の緩和に伴う生産・販売台数の増加や円安の効果に加え、ハイブリッド車
の好調が業績を押し上げる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e8bf828f9be943f420d7c85c4e5302ffc182454
https://news.yahoo.co.jp/articles/729ed442900962fb7a358faf9fa1afc24c9680c4
https://news.yahoo.co.jp/articles/89aa3e5c952e0c84f8fa207a1caeb38cd075ac81
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed7b4f345380c572029065c35cc4d507a3fc13a9
◆ホンダ、営業益が初の1兆円超
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ホンダの2023年4～12月期連結決算(国際会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益が
前年同期比46.7％増の1兆763億円と4～12月期として初めて1兆円を超えた。
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第3四半期累計9か月の連結売上収益は前年同期(12兆5234億9000万円)から19.8％増と
なる14兆9994億9200万円、営業利益は前年同期(7339億4300万円)から46.7％増の1兆763
億8500万円、営業利益率は7.2％、税引前利益は前年同期(8593億7700万円)から47.1％
増の1兆2645億2400万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期(5831億6900
万円)から49.1％増の8696億900万円となった。
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また、グループ販売台数は、4輪車が前年同期(274万台)から13.6％増の311万4000台、2
輪車が前年同期(1428万5000台)から2.3％減の1396万1000台、パワープロダクツ事業が
前年同期(412万1000台)から38.2％減の254万8000台に。
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2024年3月期通期業績予想を1兆2500億円へ500億円に上方修正した。収益改善が課題
だった四輪事業は、半導体不足解消や北米での販売増で復調した。原材料高一服も利
益改善につながった。円安のほか、仕様変更に伴う車両の値上げなどが寄与した。
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てこ入れを急ぐ中国での生産は、「過大となる(年間)50万台分の調整を(現地)パート
ナーと慎重に進めていく」、「インセンティブ(販売奨励金)を使いながらの戦いを強
いられている」(藤村英司執行役)。
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BEVとハイブリッド車の戦略については、「われわれは後発となっているので、お客
さま目線で『お客さまが必要としてくださるBEVがどんなものか』といったところを
しっかりと考えて提供していくこと。そこから生まれる収益をしっかりと出していく
ことが勝負で大切なところなので、戦略を変えずに推進していきたい」。
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「ハイブリッドの人気が非常に高まっていて、ICE(内燃機関)のクルマにおいてカー
ボンニュートラルに向けたつなぎの技術になることは間違いありません。われわれの
ハイブリッドカーは評価をいただいておりまして、米国では『アコード』『CR-V』の
ハイブリッドモデルを出していますが、非常に引きが強く、すでにガソリンモデルと
ハイブリッドの販売比率は50：50となっていてます。ハイブリッドは上位モデルに設
定していることから、収益性についてもしっかりと担保できており、インセンティブ
についてもハイブリッドの方が使わずに済んでいるといった状況です。
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今年の夏までに『シビック』でもハイブリッドモデルを投入する予定になっています。
さらに2027年以降の新しいモデルについてもハイブリッドは進化させていくつもりで
す。小型化していくといったことも含め、性能と収益性、重さといったところをさら
に進化させたモデルをご提供して、今後も進化させていくといった考えです」。
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「ただ、これは欧米向けの話で、中国においてはスピード感が異なります。もしくは
中国の新興メーカーが進出していっているタイやインドネシアなどではそれぞれ戦い
方が違っていきますので、グローバルに、もしくは時間軸で見ながら柔軟な対応を図っ
ていくことを考えています」(藤村英司執行役)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2cf548ccfda783f80a1a38de6c3a6dcb9d8cd9d
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce32e85c9708ebc122d9a9805c5a84472812e724
https://news.yahoo.co.jp/articles/950d4a160a763e38726759a9e2f56efe029f9788
◆SUBARU、今期営業益300億円上振れ。主力市場の北米販売が好調
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SUBARUは8日、2024年3月期の連結業績予想(国際会計基準)について利益を上方修正し
た。営業利益は前年比68.2％増の4500億円となる見通し。従来の4200億円から300億円
上振れる。営業利益は前回予想に対し、為替の影響が359億円、売上構成差などで
283億円押し上げる。
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今期の完成車販売計画は98万台と従来の101万台から3万台減らした。国内など一部地
域の計画を引き下げた。北米以外での足元の販売在庫状況やカナダ向け車両の輸出遅
延を織り込んだ。4～12月期の販売実績は73万6000台と前年同期から10万台伸びた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a356ba4c81f3b5ba8ff28c7ef7d7b1d2c866d362
◆日産、4～12月期営業益65％増。通期の販売計画を下方修正
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日産自動車が8日発表した2023年4～12月期の連結決算は、営業利益が前年同期比65.1％
増の4783億円、純利益が約2.8倍の3253億円だった。中国を除いた地域での販売が伸
び、値上げも寄与した。一方、北米の物流網逼迫などの影響もあり、通期の販売台数
は従来計画を15万台下振れる見込み。通期販売計画の下方修正は今期2度目となる。
円安効果で業績予想は営業利益6200億円のまま維持した。
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今期の世界販売計画は355万台へと従来の370万台から下方修正。主力市場すべて前回
予想から減らした。中国は6000台減の79万4000台、日本は1万台減の51万台、北米は
5万台減の132万台、欧州は3万台減の37万台とした。4～12月期の世界販売は前年同期
比1.2％増の約244万台。中国は35％減だったが、中国以外の地域が伸びた。
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競争が激しい中国市場では「事業を維持したい。きちんとプレゼンスを確保するプレー
ヤーとしてやっていきたい」とスティーブン・マー最高財務責任者(CFO)。米国では
ハイブリッド車が好調な一方、EVの成長鈍化がみられるが、「EVの拡大は一直線で上
がるわけではなく、アップダウンがある」、「長期的には拡大する」との見方を示し
た。
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さらに米国では、EVや気候変動対策に反対の姿勢をみせてきたトランプ元大統領の再
選の可能性も取り沙汰されているが、政策などで「いかなる変化が市場環境で起きて
も備えるようにしている」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c759a7adbb0eaaaa469c7726978425dbb188cbdb
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2cf548ccfda783f80a1a38de6c3a6dcb9d8cd9d
◆外国籍が半数以上のグローバル企業・日立製作所
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「従業員も売上収益も海外が過半」の強み。世界を舞台に「地球」の課題に挑む
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日立グループは、白物家電からITサービス、産業機器、鉄道、送配電、原子力など、
ありとあらゆる事業をグローバルに展開する一大コングロマリット(複合企業)だ。グ
ループ企業(連結子会社)は約700、総勢約32万人の従業員を抱える。
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2023年3月期の連結決算では、日本の売上収益が38％だったのに対し海外は62％と、海
外での収益が大半を占めた。
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2024年1月11日に時価総額が初めて10兆円を超え、「10兆円クラブ」の仲間入りを果
たした。リーマンショックのあおりを受け、約7800億円もの巨額赤字を出して経営危
機に陥ったのは2009年のことだった。以来、組織や事業ポートフォリオの改革を断行
し、リーマンショックから再生した企業の代表格となった。
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そしていま、同社がグループを挙げて注力するのが社会イノベーション事業だ。「デ
ジタル」「グリーン(環境)」「イノベーション」を成長の原動力に、社会課題の解決
を目指す。
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2022年度から2024年度の3年間で、再生可能エネルギーや送配電、モビリティの電動
化、AIなどさまざまな研究開発に8000億円以上を投資する計画 など、その攻めの姿
勢は世界から注目を集めている。
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製品・システムを提供するプロダクトアウトでビジネスをするのではなく、"いま社
会が何に困り、何を必要としているのか"という視点で捉え直すことで社会に貢献し、
その対価で事業を成長させる。それをグローバルの全社員が共有できるコンセプトと
して掲げられたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ebfac56acd64e10e39163368f4486569a3b6e5e