～～EV戦略～～
◆米フォードとGM、他社との提携に前向き。中国競合に対抗
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電気自動車(EV)の技術コスト削減に向けて他社との提携を検討する。
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ＧＭのメアリー・バーラCEOは、投資家向け講演で「消費者向けでない技術を中心に他
社と提携し、研究開発や資本面で効率化できる方法があれば、全て参加する」と語っ
た。中国市場については、GMはプレミアムと高価格帯に注力すると述べた。
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フォードのジム・ファーリーCEOも別のプレゼンテーションで、EV用バッテリーのコ
スト削減に向け、提携に前向きな姿勢を示し、「世界中で中国と正々堂々と競争でき
なければ、今後数年間で収益の20～30％がリスクにさらされる」と警戒感を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec3dc3eea11a0d777b87e44e7ae250e1f32dc9f2
◆テスラ抜いた中国BYDの進撃に衝撃。ベンツやフォードも「安い車」競争
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経済専門誌フォーブスによると、米国内の新車価格は過去1年間で平均3.5％下落し、
電気自動車は10.8％急落した。自動車ディーラーが割引販売を増やした結果だ。
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BYDは「自動車産業の本陣」である米国市場も狙っている。メキシコに工場を設立す
るため妥当性調査に着手した。相対的に安い賃金と豊富な労働力を備え、米国のイン
フレ抑制法と米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の恩恵を受けられる。
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テスラのイーロン・マスクCEOも先月の業績発表で「貿易障壁がないならば(BYDなど)
中国の電気自動車メーカーが競合会社を壊滅させるだろう」と話した。
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フォードのジム・ファーリーCEOは15日、「中国車は結局米国市場まで進出するだろ
う。公正な競争が行われないならばわれわれの既存収益の20～30％が減るだろう」と話
し、「BYDの小型電気自動車シーガルに対抗できるほど値段が安い車を出す」と宣言
した。
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高級車の代名詞であるメルセデス・ベンツは今年、米国での販売促進に向け低価格モ
デルに集中する方針だ。米ラスベガスで開かれたディーラー会議で「トップエンドで
はなく低価格モデルに重点を置いて収益性を最大化することにした」と発言た。テス
ラは昨年から米国と中国などで車両価格を下げたり相対的に価格が安いLFP系バッテ
リーを搭載した車両を発売している。
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韓国・自動車融合技術院のイ・ハング院長は「産業が成長段階に入る時はチキンゲー
ムが起きる。これを契機に業界の構造調整が進んだ後には電気自動車産業の成長速度
がさらに早くなるだろう」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/63c41af7da3980767b50b69149b69a101d8f62dd
◆米フォード、低価格の中国製EVは「いずれ米国に到来する重大な戦略的脅威」
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フォードのEV部門「モデルe」のマリン・ギャジャCOOは14日、デトロイトで開催され
た破壊的技術に関するパネルディスカッションで中国勢について、「この技術で先行
している」とし、「われわれはそれに留意し、『いずれここに来るのだから、今から
備えてEVへの取り組みを急いだ方がいい。そうでなければ会社としてわれわれに未来
はない』と指摘している」と語った。
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米消費者の多くがEVの高価格と不十分な充電インフラに抵抗感を示す中、フォードは
EV戦略の見直しを進めている。ジム・ファーリーCEOは先週、中国勢に対抗するため
低価格EVに取り組んでいることを明らかにした。
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1万1000ドル(約166万円)の「海鴎(シーガル)」など低価格モデルを販売する中国の比
亜迪(BYD)は最近、テスラを抜いて世界最大のEVメーカーとなった。
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ギャジャCOOは、中国製EVに対する米関税27.5％を回避するため中国メーカーがメキシ
コに工場を建設すると予想していると語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/283d71fbb03edcab744d1bba482198ca6fabb884
◆米テスラ、排出枠売却なお好調。EV販売苦戦の競合から計90億ドル稼ぐ
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テスラは、排ガス規制の要件順守に苦戦する他のメーカーに対する温暖化ガス排出枠
(クレジット)の売却で今も利益を上げている。テスラ自身が先細りを予想していた事
業だが、さらなる伸びしろが期待できる可能性もある。
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昨年のクレジット売却による収入は17億9000万ドル(約2700億円)。これにより、
2009年以降の累積収入は約90億ドルに達した。収入は実質的にほぼすべて純利益とな
る。
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テスラは2020年にクレジット売却で15億8000万ドルを稼いだ。2021年には約7％減少し
たが、過去2年はそれぞれ17億ドルを超える収入を得ている。
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足元では、フォルクスワーゲン(VW)やゼネラル・モーターズ(GM)を含むメーカーがEV
販売目標を達成できず、EV投資を延期、または凍結した。VWやGMに加え、ホンダやジ
ャガー・ランドローバーなども近年、排ガス規制の要件を満たすためクレジットの購
入を必要としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eae4be110554be6354d33d659b10cea1d3bfe97f
◆三菱自動車ら4社、電動車を活用したスマート充電サービスの実証事業を開始
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三菱自動車、MCリテールエナジー、Kaluza、三菱商事の4社は、電動車のコネクティ
ッド技術を活用した国内初となるスマート充電サービスの商用化に向けた実証事業を
開始すると発表した。
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今回の実証事業は、「アウトランダー(PHEVモデル)」のユーザーを対象に、三菱商事
の出資先であるOVOグループのKaluzaが提供するEV充電制御プラットフォームを通じ
て、通常の家庭充電においてユーザーがスマートフォンのアプリ上で指定した時間ま
でに、電力市場価格等が安い時間帯に充電が自動で最適化されるサービスを提供する
というもの。
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東京電力パワーグリッドまたは中部電力パワーグリッドの電力供給区域に居住してお
り、三菱自動車が提供するコネクティッドサービス「MITSUBISHI CONNECT」に登録、
かつ自宅に普通充電器を設置している方が対象
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd738fdf135ef4e20872ac81a9c68e0c74e8237a
◆パナソニックエナジー、カナダ企業へ2500万ドルの出資決定
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電気自動車(EV)用リチウムイオン電池の負極材メーカーであるカナダ企業への出資を
決定したと発表した。北米で電池材料の現地調達を加速するのが狙いで、負極材料と
なる天然黒鉛に関する7年間の長期供給契約も締結した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/83e49735bdb2e79fb6f43917c9c2b47523a69a5e
◆独ボッシュ、自動運転+EV充電器。無人で駐車、充電までしてくれるロボット
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ボッシュの自動バレー充電システムは、フォルクスワーゲン・グループのソフトウェ
ア子会社であるカリアドと協力し、現在ドイツで試験運用中だ。
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自動バレーパーキングは2022年に商業利用が認可された。ドイツ・シュトゥットガル
トの空港駐車場ではすでに1年の運用実績があり、世界初のレベル4自動運転パーキン
グサービスと称されている。
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自動バレー充電システムは現在、ドイツ・インゴルシュタットにあるカリアド社の従
業員用駐車場と、同ルートヴィヒスブルクにあるボッシュの開発用駐車場で試験運用
されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cb53a9495ab17d0c124bdbe8809a2c4907e8122
◆米テスラ、従業員1人当たり売上高がフォード・GMを下回る
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テスラの2023年の売上高は約970億ドルだった。14万人強の従業員1人当たりでは69万
ドルをわずかに下回る水準となる。2022年の63万7000ドルからは増加した。規制当局
への提出文書によると、テスラは2023年に世界で従業員を約10％増やした。
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一方、16万3000人の従業員を抱えるGMは1人当たり100万ドルを上回った。従業員が
17万3000人のフォードは93万7000ドルを売り上げた。
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テスラは先月、2024年の販売の伸びが大きく減速する可能性があると警告。これを受
けてEVの需要低迷や競争激化を巡る懸念が高まっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/290fe86e314a2c0a054b40f7501ba8ac3ed4695a
◆BMWの次世代EV『ノイエ・クラッセ』の生産準備
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ハンガリー・デブレツェン新工場で「コミュニケーションセンター」が稼働
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工場では、すでに1000人以上の従業員が勤務しており、ノイエ・クラッセの生産開始
に向けて、最終準備に取り組んでいる。コミュニケーションセンターは、全ての生産
技術が集結する中心拠点として機能し、情報交換を円滑に行うための施設になる。
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約1万9000平方mの二階建てで、オフィススペースが半分を占める。生産に直接携わら
ない従業員も、製品を常に目にすることができる設計だ。
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工場はほぼ無紙化を目指しており、家具選びにおいてもリサイクルしやすい素材が選
ばれ、木材の使用が広範囲に及んでいる。工場は化石燃料を一切使用せずに運営され
る予定だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/60f8dcb01e05076d666ce953460ab21de3414435
◆EVの普及減速、HV販売好調でトヨタが競合をリード
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EVは車体価格が高く、金利上昇と景気の先行き不透明感が強まる中でメーカーは生産
目標を引き下げ、販売鈍化を警戒している。一方、年間の世界販売1000万台以上のう
ちHVが約3割を占めるトヨタは、6日に発表する決算も堅調な数字が予想される。
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米GMのメアリー・バーラCEOは1月末の決算発表で、「EVの成長ペースが鈍化している
のは事実であり、それによってある程度の不確実性が生じている。当社は需要に見合っ
た生産を行う」と説明。北米にプラグイン・ハイブリッド車を導入する方針を明らか
にした。
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しかし、いずれEV市場も回復が見込まれる。長期的には自動車販売における占める比
率も高まることが予想される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/769185abb9ff0003ea78e54b91ad0b1371eb5174
◆予約は1万6000台以上? レンジローバー初のEV、発売前に「関心」集まる
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「顧客の強い関心に興奮している」とエイドリアン・マーデルCEO
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英JLR(ジャガー・ランドローバー)は、2023年12月に優先予約受付を開始した新型EV
レンジローバー・エレクトリックで1万6000台以上の「キャンセル待ち」があると発
表した。
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既存のハイブリッドモデルとMLAプラットフォームを共通化しており、基本的なデザ
インや装備は踏襲されるようだが、独自のデザイン要素もいくつか見受けられる。現
在、スウェーデンやドバイなどでプロトタイプによる開発テストを行っている。
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生産は、既存モデルとともに英国ソリハルで行われる。当初はサードパーティ製のバ
ッテリーを使用するが、最終的にはJLRの親会社タタが英国で生産予定のバッテリー
に切り替える方針。
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プロダクト・エンジニアリング担当責任者であるトーマス・ミュラー氏は、「これま
でで最も静かで洗練されたレンジローバー」になるとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/50481986ce1a827487baa7575c94cb20d37d4178
◆英ジャガー・ランドローバー、EV計画に減速。当面はPHEV重視へ
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2026年までにランドローバーブランドから6車種のEVを投じる計画であったが、これ
を見直し、JLR全体で6車種とする可能性がある。
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「現実には、2026年までに6車種のJLR製品が誕生するでしょう。当社がこれまで開発
した中で最高の車両を、新しい技術とともに市場投入するために時間をかけています」
(エイドリアン・マーデルCEO)
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JLRの新しいEVシリーズの第一弾となるのがレンジローバー・エレクトリックで、今
年末の発売に向けてすでに1万6000件以上の関心を集めている。しかし、さらなる開
発のために発売日が延期される可能性があるという。
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JLRがEVの展開を遅らせるもう1つの要因は、PHEVの需要増加だ。
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現在販売するPHEVモデルは、レンジローバー、レンジローバー・スポーツ、レンジロー
バー・ヴェラール、レンジローバー・イヴォーク、ディスカバリー・スポーツ、ディ
フェンダー、ジャガーFペイス、Eペイスの8車種。
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「PHEVの受け入れに関しては、多くの驚きがありました。JLRは、より多くのPHEVを
市場に提供するために懸命に取り組んでいます」(マーデルCEO)
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JLRは2020年代末までに販売台数の60％をEVとし、2036年には100％まで拡大する計画だ
が、EVへの移行の中でPHEVが重要な役割を担うい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a26eb1f0f8d9820b58be78f4bb6e9a6bad7036b7
◆テスラの頻繁な値下げ、中古EV市場の「毒」に
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ネット発表が再販価値を直撃。長期的にはテスラにもダメージが及ぶ
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レンタカー会社のハーツ・グローバル・ホールディングスとシクストは。減価償却を
管理するリスクが極めて大きいとして、多くのテスラ車を手放した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e16e7e58895224254191de8447b62f0897c229c
◆米GMのメアリー・バーラCEOが韓国を訪問、バッテリー同盟固める
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バーラCEOが韓国を訪問したのは2016年の就任以来初めて
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業界関係者によると、バーラ氏は7日午前にソウル市内でサムスンSDI、サムスンディ
スプレー、サムスン電機、サムスン電子の社長らと面会した。
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サムスンSDIとGMが進めているバッテリー合弁工場の建設をはじめ、ディスプレー、
カメラモジュール、高性能半導体など電装分野の協力の可能性などについて意見を交
わしたという。
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バーラ氏は同日午後にソウル市内でLG電子やLGエナジーソリューションの社長と面会
し電装分野の事業進行状況を共有し、協力強化を模索した。
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両社は米オハイオ州、テネシー州、ミシガン州でバッテリー合弁工場を稼動中または
建設中だ。サムスンSDIとは米インディアナ州で2026年の稼動開始を目標にバッテリー
工場を作っている。
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バーラ会長は先月30日の業績発表会でBEV需要の鈍化を認め、「プラグインハイブリ
ッドカー(PHEV)を再発売する」と発表した。北米地域ではハイブリッドモデルを発売
しないという既存の戦略を修正した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/242a0bf011da407744a92c83fc2f7d9da9938e2a
https://news.yahoo.co.jp/articles/25258b0a0cf5e03dad3c640f52bdebe369a128be
◆米GMの韓国法人、「脱内燃機関を検討。今すぐではないが…」
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ＧＭ韓国法人のヘクター・ビジャレアル社長は、「いま集中すべきは収益性と生産能力
を最大化することだと思う。韓国工場のプラグインハイブリッド(PHEV)転換は今のと
ころないが、内燃機関から他の機関に転換する部分は引き続き検討中だ」
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富平(プピョン)・昌原(チャンウォン)工場などの電気自動車(EV)への転換についての
質問に対し、即答を避けた。
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ＧＭ韓国法人は昨年、計46万8069台を販売した。このうち国外販売は42万9304台で、
2022年に比べて88.5％増加し、2015年以来最大の販売台数を記録した。
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ガソリン車のシボレー・トレイルブレイザー(21万3169台)とTRAXクロスオーバー
(21万6135台)。昨年のGMの北米市場での販売台数は257万台あまりだが、このうち25％
程度が韓国から輸出された車だ。
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これに先立ってGMのメアリー・バーラCEOは先月30日、「2035年のEV転換」という従
来の目標を維持しながらも、「北米のラインナップにプラグインハイブリッドを含め
る」と明らかにした。先月24～25日にはGMグローバル生産部門総括副社長のジェラル
ド・ジョンソン氏が富平・昌原工場を続けて訪問し、内燃機関車両の供給先としての
韓国事業所の重要性を再確認した。
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関心はGM韓国事業所の富平第1工場と昌原工場がプラグインハイブリッド車の開発基
地になるかどうかに集中している。すでに内部的には「9B」、「9Bタイガー」という
コードネームでプラグインハイブリッド車の生産を議論しているという。シボレーの
トレイルブレイザーやTRAXなどもこれに該当する。
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一方、GMは、今年韓国市場にキャデラック・リリックとシボレー・エクイノックスEV
の電気自動車2種とキャデラック・XT4とシボレー・コロラドの内燃機関車2種、合計
4種の新車を発売する計画だと明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/438feddd79c5a6f665f91cd98162b67f0f3e575d
◆韓国・LG化学、米GMと25兆ウォンの正極材契約。電気自動車500万台分
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6日に韓国を初訪問したGMのメアリー・バーラ会長は7日、短く中身の濃い訪韓日程を
終え日本に向かった。
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ＧＭとLG化学はこの日、25兆ウォン(約2兆7871億円)規模の正極材供給契約を結んだ。
両社の協力関係は電気自動車バッテリーからバッテリー素材に拡張された。
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ＧＭとLG化学は2022年7月に正極材長期供給に向けた包括的合意を終わらせている。LG
化学は米テネシー州の正極材工場が本格的に稼動する2026年からGMに北米製の正極材
を供給する予定だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8d9e0e52fc387c3f60c1863e524e635a64ab6e3
◆「EV全振り」しない日本車メーカーは正しかった!
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しかし"EV信者"とのコミュニケーションは破綻寸前、今後は?
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「2023年の前半と後半におけるトレンドの変化」は株価トレンドにも現れており、テ
スラ株は2023年7月の最高値から現在4割近くも下落している。一方、トヨタ株は同時
期からジリジリと25％ほどの上昇となっている。
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テスラの株価は、2023年初頭頃までの圧倒的な市場期待が後退して落ち着いたが、他
メーカーにはない成長を続けており、自動運転への投資や充電方法のデファクトスタ
ンダードを取るなど、今後大きく化ける可能性がある。EV全体では、成長率は鈍化し
ているものの年率31％で成長しており、中国の比亜迪(BYD)など強力なライバルも存在
する。
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日本車メーカーがこうした挑戦に何らかの形で対処できなければ、非常にまずい状況
に追い込まれることは明らかだ。
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一方、EVに全リソースを割かず、HVを含む多様な選択肢を残すという日本車メーカー
の戦略は、少なくとも「現時点」では正しかったことが明らかになった。
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EVシフトに対してはベストなタイミングでベストな打ち手を打っていけるかが、今後
の命運を左右する。
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コロナ禍以降、あるいはその数年前から、日本車メーカーの多くの幹部がEVの世界的
な普及スピードを見誤っていたことは明らかであり、誰もそれを否定することはでき
ない。
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しかしその後、トヨタも明確な方針転換を行った。しかし、車の開発には4～5年の歳
月が必要であり、方針転換したからといってすぐに新車をリリースできるわけではな
い。
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粗製乱造の車を発売すれば、ブランド力が低下する恐れがあるし、ただ作るのと、売っ
て儲かるように作るのでは、全くレベルの違う工夫が必要になる。
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だからこそ、日本車メーカーが今後2～3年、「全力を傾倒したEV」を発表する可能性
は低いが、それはEV開発に否定的だからではない。また、「エンジンのある車」の時
代が1年でも延びれば日本車メーカーが圧倒的に有利になる。
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BYDやテスラはある意味でブレーキなしで突っ走っているような状態であり、今後中
国の不況が世界に波及するなどして何らかの大きなショックが起きたりすれば真っ先
に苦境に陥ることになる。
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もちろん、運よく無傷で乗り切ることができれば大成功であり、テスラやBYDはその
ような賭けに出ることになるだろう。しかし、日本車メーカーはそうはいかず、古参
なりの着実な投資で勝負し、勝ち抜いていかなければならない。
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マクロ的な市場視点と個別企業の経営は全く異なっており、テスラやBYDに次ぐ3番手
以降になってEV販売で赤字を抱えるよりも、HV販売で圧倒的な首位に立った方がもう
かるという現象はしばらく続く可能性が高い。そこで得た資金を戦略的に投資し、適
切なタイミングでテスラやBYDに負けないEVでの勝ち方を見つける必要がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5833009214125222e5b5e8d401d78e899f502de4
◆米テスラ、2023年通期は7年ぶりの減益
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仕掛けた価格競争が自分の首を絞める結果に
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2023年の年間売上高は、前年同期比19％増の967億7300万ドル(約14兆3800億円)で過去
最高を記録したが、営業利益は35％減少して88億9100万ドル(約1兆3200億円)にとどまっ
た。粗利益は15％減の176億6000万ドル(約2兆6200億円)、年間粗利益率は昨年から7.35
ポイント下がって18.2％だった。
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2023年の生産台数は世界で約185万台、納車台数は約181万台に上り、年間販売目標を
達成した。うち10～12月期の納車台数は、前年同期比19.5％増の48万4500台だった。四
半期の納車台数としては過去最高を記録したものの、EV販売世界一の座は中国EV最大
手「BYD(比亜迪)」に明け渡すことになる。BYDは10～12月期に52万台以上を売り上げ、
四半期の販売台数で初めてテスラを上回った。
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終わりの見えない価格競争でテスラは泥沼に陥っており、さらなる競争激化が予想さ
れる2024年にその自信も揺らぎ始めている。テスラは決算報告書の中で、今は大きな
成長の波のはざまにあることを認めている。
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計画中の低価格モデルはまだ量産できず、電動ピックアップトラック「サイバートラ
ック」もようやく納車が始まったばかり、定番モデルは四方をライバルに取り囲まれ
ている。2024年はテスラにとって最大の試練と言えよう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/88f7f54f42f11902356d5b06a6e52755f3852ca9
◆テスラ、営業利益「半減」の衝撃! 値下げだけじゃない"不安材料"の数々
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電気自動車(EV)市場は厳しい価格競争によりレッドオーシャンと化した。中国勢が低
い生産コストを武器とする一方で、テスラを取り巻く事業環境の厳しさは増すことが
予想される。
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中国では、不動産バブル崩壊による個人消費の低迷、EV販売補助金の一部終了などに
対応するため、多くの自動車メーカーがEV販売価格を引き下げている。
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EVは、製造コスト全体の3割程度を車載用バッテリーが占める。BYDやCATLのコスト構
造が低いのは、中国政府が工場用地を供与し、産業補助金などで生産能力の増強を支
えてきたからだ。
｜
2023年11月、テスラは「サイバートラック」の出荷を開始した。当初、テスラは車載
用バッテリーについて、新しい製造技術を用いる方針だった。製造コストを従来の50
%未満に抑え、より小型で、脱炭素などにも対応した新型バッテリーを自社で生産す
る。それをサイバートラックに搭載し、年25万台の供給を目指した。
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しかし、テスラはこの新型バッテリーの基幹部品である電極を、中国企業から調達す
ると報じられている。新型バッテリーの製造技術の実用が、同社の想定通りに進まな
かったようだ。中東情勢の緊迫化によってタンカーの運賃が急速に上昇しているため、
多くの追加コストが発生している。
｜
売上高の減少、人件費の上昇も含む米国での生産コストの上昇、さらには想定外のバ
ッテリー調達コストの発生により、テスラの収益性は低下した。2023年10～12月期の
粗利益は、前年同期比23％減の44億3800万ドル(約6600億円)に落ち込んだ。粗利率は6.
12ポイント低下し17.6％となった。
｜
期待の新モデルだったはずのサイバートラックの生産台数は、年間2万数千台レベル
にとどまりそうだ。中国事業の難しさも増す。米中対立の先鋭化、安全保障への懸念
から、中国でテスラの乗り入れが制限される場所が増えている。
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一方、米国や欧州諸国の政府は、中国製EVによる過度な価格競争を懸念している。中
国からの輸送距離が長いため、脱炭素に逆行するとの批判も出ている。そのためテス
ラは地産地消体制を強化して、主要先進国のEV需要を確保することが急務となってい
る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/49972fd09ba3c0c2d1514aef6a3b9686c99ad0a9
◆米テスラ、1月の韓国販売台数はわずか1台
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韓国で1月はSUV「モデルY」を1台販売しただけにとどまり、販売台数がゼロだった2022
年7月以来最悪となった。Carisyouのデータによると、全ての自動車メーカーでは1月
に韓国で登録されたEV新車台数は12月から80％減少した。
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韓国でEVブームは陰りに直面している。金利上昇やインフレで消費者は支出を抑制し
ており、バッテリー出火の懸念や急速充電器不足も需要を減退させている。
｜
韓国テスラの広報担当者は、「消費者は政府の補助金が確認できるまでEV購入を先送
りした」との見解を示した。
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EVが成長したのはエコブーム到来のおかげだった。ところが維持費があまりにも高かっ
た。EVの核心部品であるバッテリーが故障・破損する場合、車の値段に迫るくらいの
修理費が発生する。保険料も内燃車よりもEVのほうが高い。毎日充電しなければなら
ないなど基本的なメンテナンスも続く。そのうえ、一番の魅力だった補助金まで減り、
消費者がEVを購入する理由を失った。昨年、中国・英国・ドイツはEV補助金を廃止し、
韓国をはじめフランスなどは減額している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b0af7269f6c95da6b5e3ea0d1daaeabc22798aa
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcfc8c7a3963864fd9ec8d83a5e2b7427feb11b1
◆レンタカーの米ハーツ、10-12月は予想以上の大幅な赤字。EV戦略に逆風
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高額な修理費や残存価値の低下を理由にテスラ車(EV)の売却を進めている。
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スティーブン・シャーCEOは発表文で、「10-12月期を通じて、保有するEVや他のコス
トに関連した逆風が吹き続けた」と説明。その上で、予定している保有EVの削減といっ
た措置により、「2025年に向けて業績を大きく改善させる」態勢が整うと述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c19628c2e57fb9d2decdb6283c31a2ad2dddcc75
◆タタ・モーターズ、EV価格を1～8％引き下げ。インドメーカーで初めて
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車両価格を最大12万ルピー(1450ドル)引き下げたと発表した。同国のEVメーカーとし
ては初の値下げとなる。
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同社ウェブサイトによると、最も売れているSUV「ネクソン.ev」の価格は従来価格の
147万ルピーから1.4％下がって145万ルピーから、小型EV「ティアゴ.ev」の価格は約8.1
%下がって79万9000ルピーからとなっている。
｜
インドでEVは販売台数全体の2％を占めるにとどまる。買い手は、維持費は下がるもの
の初期費用が高いことから購入に慎重になっており、航続距離への不安も根強いこと
が背景にある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ef80bd520814a50083b57de2a23fa6c5eac2409
◆インドのタタ・モーターズ、2024年はEV3モデル投入
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1月に発売したSUV「パンチ」のEVモデル「パンチEV」に加え、SUVの「カーブ(CURVV)」
と「ハリアー」のEVモデルを年内に投入予定だという。
｜
今年1月に発売したばかりのパンチEVについては、「非常に強い需要と予約を得てい
る」として、生産能力の増強を検討しているという。
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パンチEVの価格は109万9000ルピー(約198万円)から。タタのEV専用プラットフォーム
である「acti.ve(アクティブ)」を採用した初の車種、バッテリー容量は25KWh(航続
距離315km)と35KWh(同421km)の2種類から選べる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/67fe16c8fa49f401eec21d7aa402fcef272544f5
◆イーロン・マスク氏にバカにされた中国BYD(比亜迪)が「テスラ超え」
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2023年、中国BYDの四半期ごとのEV販売台数がついにテスラを上回った。かつてテス
ラのイーロン・マスクCEOはBYDを嘲笑していたが、その相手にテスラが押しつぶされ
そうになっている。
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米国では、廉価モデルを引っ下げて世界各地で台頭するBYDが、「テスラキラー」の
本命であると目されている。特に業界が脅威と見ているのが、BYD車の価格競争力だ。
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米フォーチュン誌は、「BYDのエントリーモデルであるシーガルは、EVバッテリー企
業でもある同社がバッテリー価格をコントロールできるため、競合より40％も低い
1万1000ドル(約165万円)の戦略的値付けを実現している」と紹介している。
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米国は現在、中国車に対してトランプ政権時代の2018年7月から27.5％の高関税をかけ
ており、さすがのBYDもバスなどの商用車を除いて米市場に参入できていない。しか
し、価格競争力のある中国EVメーカーがさらに成長する可能性もあり、米自動車業界
は身構えている。米経済専門局のCNBCも、「中国EVメーカーが米国市場に直接参入し
ていなくても、アジア・欧州など他の大陸で販売台数を顕著に伸ばしているため、大
きな脅威だ」との見方を示している。
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イーロン・マスク氏は2024年1月に開催されたテスラの決算発表で、貿易障壁なしに
BYDの進撃を止められないとの見解を明らかにして注目された。
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これを受けて再浮上したのが、2011年11月のインタビューでBYDとの競争について聞
かれ、思わず失笑してしまった若き日のマスク氏の動画だ。
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ニュースキャスターである中国系米国人のベティ・リウ(劉文思)氏に「なぜ笑ったの
か」と問われ、マスク氏は「BYDのクルマを見たことがあるの?」と逆質問。
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現在はニューヨーク証券取引所の副会長を務めるリウ氏に「(BYDはテスラの)競争相
手にならないと思っているのか」と聞かれ、「そうだ。素晴らしい製品を出していな
い。魅力的でなく、技術的水準も低い」と答えている。
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それが、2024年には「BYDに押しつぶされる」と変化した。しかも、ただ押しつぶさ
れるだけでなく、テスラはバッテリーの多くをBYDからの供給に仰いでおり、競合で
あると同時に協力関係にある。
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現在、BYDが価格競争力で優位にあるからこそ、他国の保護主義的な感情を呼び覚ま
し、BYDは中国からの輸出を現地生産に切り替える必要に迫られている。
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BYDは欧州では東欧ハンガリー、北米ではメキシコ、アジアでは東南アジアのタイ、
そして南米ではブラジルにそれぞれ生産拠点を展開する予定だ。特にメキシコは米国
・カナダと自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」を締結しており、同
国で生産されたEVは、部品の75％を域内で生産していれば米国に無税で輸出できる。
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一方でバイデン政権は、域内で生産されたEVであってもデータ収集など安全保障上の
理由から、米国への輸入について制限することを検討中だ。
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それでもなおBYDは「メキシコ産中国EV」の米国への輸出ハブとするためメキシコ進
出を急いでおり、BYD董事長(会長)の王伝福氏による並々ならぬ決意がうかがえる。
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中国に対して高まる貿易障壁と安全保障上の制約によって、BYDが海外市場における
圧倒的なシェアをつかみ、EV覇権を奪取することについて、米国では疑問視されてい
る。
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BYDを筆頭とする中国製EVのガラパゴス化の懸念もある。日本でも広く報道されてい
るように、中国のEVは「家電化」「エンタメ化」が進み、車内プロジェクターや運転
者アシスト機能、さらには冷蔵庫まで、本来の運転性能や航続距離などからかい離が
進んでいる。米メディアや専門家は、そのギャップに注目し始めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa7a24902c00d7e99028b380f3f1521267b94e46
◆自動車メーカーはEV移行計画の再考を迫られている
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2024年1月30日、ゼネラルモーターズ(GM)のメアリー・バーラCEOは、同社は北米でハ
イブリッド車の販売に頼り始めるだろうと語った。GMはスーパーボウルのCMで「オー
ルインEV戦略」を展開し注目を集めていた。
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一方、スウェーデンのボルボ・カーは、同社の高級EV専用ブランド「ポールスター」
から将来的に資金を引き揚げると発表した。こうした戦略変更は、レンタカー会社の
ハーツがEV車両の3分の1を売却するなど、EV計画の困難さを示す兆候に続いて行われ
た。
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ここ数年、自動車業界のEV戦略は2つの立場に分かれている。
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1つは、完全な電気自動車へ直行しようとするもので、もう1つは当面はプラグイン
・ハイブリッド車に注力して将来的にEVを増やすというものだ。
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最近まで、どちらの戦略が勝つのかは不透明だったが、今回のGMの動きは、少なくと
も短期的には、ハイブリッド車の必要性を業界幹部が認識していることを示す最初の
兆候といってもいいだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9118141cf88bc82125a93d782b7c23dc2a9c625d
◆自動車市場の競争は「政治戦」である
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「EV全振り」しない日本企業は正しかった! だからといって"EV叩き"も筋違い
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HV時代が1年でも延びれば有利な日本車メーカーは、世界中にいるEV否定論を消して
回る必要はない。折に触れてリップサービスし、エンジン車を愛する同志との絆を温
めておけば、「残存者利益戦略」という点で非常に重要な意味を持つ。
｜
全方位の選択肢を残すトヨタが、直近ではHVを売りまくって、二酸化炭素排出量削減
に大きく貢献しているにもかかわらず、EV原理主義の立場から一方的な批判にさらさ
れている。
｜
EVへの移行を唯一の正義として、それに同調しない人を悪として押し込めば押し込む
ほど、最初の段階では「彼らは悪」「私たちは善」を分ける特権意識で熱狂を得られ
るかもしれないが、そこから先は世界の半分がどんどん敵になっていく。
｜
そして、気候変動対策はインテリがでっち上げた陰謀だと強く信じている人たちが世
界に何億人もいれば、気候変動対策を円滑に実施するのはさらに難しくなる。
｜
日本車メーカーはどちらの極にも乗らず、自分たちが信じる「敵は二酸化炭素であっ
てガソリンエンジンではない」という道をただ歩み続ければ、真実に対する無言の態
度が消去法的にフレームアップされるときが必ず来る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc9a72f4bed95eb347d8f89cfbb2ea60bf8d14a8
◆世界EV販売、1月は前年比69％増の110万台。調査会社ロー・モーション
｜
プラグインハイブリッド車(PHEV)を含む
｜
ドイツが補助金を廃止し、フランスは補助金支給の要件を厳しくしたため、1月の両
国のEV販売台数は昨年12月比で約50％減少した。中国での季節的な販売減少も響いて
世界では前月比で26％減った。
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地域別の前年比は、米国・カナダ市場の1月のEV販売が41％増、中国はほぼ倍増した。
EU、欧州自由貿易連合(EFTA)と英国は29％増えた。
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前月比では、中国は26％、欧州は32％、米国・カナダは14％それぞれ減少した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/db34a31d9f5d6492baddf894c04fdd832418aa37
◆ＶＷ傘下のアウディ、世界の生産網再編を計画
｜
独フォルクスワーゲン傘下の高級車部門アウディは、世界の生産網の全面的な見直し
を計画しており、その一環として2022年12月に生産を開始したブリュッセル工場での
電動SUV「Q8e-tron(イートロン)」の生産を打ち切り、メキシコか中国に移管される
可能性がある。独アウトモビルウォッヘ誌が報じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e2b8ecfdd15a77880a25c9e74d4fdd58f9afbf7
◆フォルクスワーゲン、EVの北米投入計画を維持。2030年までに25モデル
｜
北米部門を率いるパブロ・ディ・シ氏は8日、「1月のデータを見るとEV部門は成長を
続けている。1月の北米自動車販売に占める割合は8.5％と、前年同期の8％弱から上昇
した」と述べた。一方で、EVは成長ペースが鈍化しており、販売台数の押し上げには
充電インフラへの投資拡大と政府の継続的支援が欠かせないとも指摘した。
｜
ＶＷは米国でミニバス「ID.バズ」とセダン「ID.7」を年内に発売する予定だが、販売
台数は多くないだろうと述べた。
｜
米国で最も販売台数が多い車種はSUV。VWは2030年までにグループの全ブランドで米
市場のシェア10％を獲得するとの目標達成に向けて販売をてこ入れすべく現在、中型
以上の電動SUVの開発を進めている。
｜
北米におけるEVの品ぞろえは2026年も増える予定で、オフロード車ブランド「スカウ
ト」を復活させて米国製SUVとして販売することも計画している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ce1481a1e84548e3cc5fae8215c3b773bdcbcc0
◆世界のEV市況、プレミアムブランドか否かで温度差
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裕福になった世界、ビンボーになった日本
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EVの好調が成長をけん引した独BMW。2026年にはミュンヘン工場で「ノイエクラッセ」
の生産を開始する予定で、伝統ある同工場でのエンジン車の生産は、2027年末に終了
となる。
｜
2023年の後半ぐらいから、それまで伸び盛りだったEV(電気自動車)の勢いがなくなり
つつあるというニュースが出まわるようになった。
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これまでEVシフトが強力に推し進められていた中国でも、プラグインハイブリッド車
(PHEV)が急成長。2023年にテスラを抜いてEV販売世界一になったBYDも、PHEVの販売
台数がEVに近づきつつある。
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いっぽうで、2024年に入ると今度はEVの好調を示す話も耳にするようになった。「欧
州の2023年新車販売台数で、EVが初めてディーゼル車を抜いた」というニュースがそ
れだ。BMWグループも、2023年の新車販売台数が前年比6.5％増なのに対してEVは74.4％
も増え、販売に占めるEV比率が約15％になったとアナウンス。メルセデス・ベンツも
EVの販売台数が73％も伸びたとしている。
｜
EVのユーザーは自宅で充電できる人が多く、つまり一軒家に住んでいる確率が高い。
しかも、複数所有のオーナーが多いことも予想される。
｜
社会的立場が大事な富裕層の新たなシンボルとして、プレミアムブランドのEVが定着
しつつあるという話は、日本でも聞かれる。テスラが提示した「カーボンニュートラ
ルと高性能を両立できる」という新しい価値観がマーケットにもハマった。
｜
欧米でも一般の消費者は「EVは高価で庶民には手が届かない」という声が高まってい
る。欧州勢からも、しばらくはマルチパスウェイを目指していくというメッセージが
伝わってきた。とはいえ、さまざまな手法でEVのコストダウンに取り組んでいる。数
年後にはハイブリッド車並みの価格で買える、普通の消費者が普通に購入を検討でき
るような車種が出てくるかもしれない。
｜
となると気になるのが、私たちの懐具合。日本人の平均賃金がここ30年間でほとんど
上がらず、約2.5倍になったアメリカやイギリス、2倍ぐらいになったドイツやフラン
スと比べて、相対的に貧しい国になっていることだ。仮に欧米の多くのユーザーにとっ
て手が届くEVが登場したとしても、日本人には依然として高すぎるという状況が考え
られる。
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日本は賃金が上がらないことに加えて、新しいモノやコトに対して慎重で、まず否定
から入るというマインドの持ち主が多い。加えて発電のほとんどを火力で賄っている
から、EVシフトしてもカーボンニュートラルに近づくわけではない。
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上記のことや住宅事情から、日本はこれからもEVがあまり普及しない国であり続ける
と思える。そしてこの国のユーザーを第一に考えつつ、世界で商売をしなければいけ
ない国内メーカーには、今後さらに大変な道のりが待ち受けていると感じてしまう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf374d3d58ed7752b703d4997ab4a5270255fb36
◆日本は本気で2035年「電動車100％」を達成できるか?
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「健康のためなら死んでも良い」にならないために
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現在、自動車の動力用バッテリーの生産量は世界で年間1000万台分。2035年の年間自
動車販売台数は1億1000万台と予想されている。果たして今から10年足らずで11倍の
増産が可能だろうか? 特にバッテリー資源採掘の増加は厳しい。
｜
突然レアメタルの必要量が増えたところで、採掘機材も、技師も、労働力も、全部足
りない。それらの増強を終えてからでないと、増産はできない。
｜
しかし一方で、人類存続のために2050年にカーボンニュートラルは達成しなければな
らないとするならば、BEVのみならず、他の複数の選択肢を発展させるしかないこと
になる。それが合成燃料の話だ。
｜
はじめに断っておくが、合成燃料の話はまだ可能性の話であり、BEV同様技術的進歩
や課題解決なしに実現しえない。将来のポテンシャルの話であり、今すぐできること
ではない。さらにいえばそのうえで、たとえばバイオエタノール(に限らないけど)は
大量消費される場面で新たな問題が出ないとも限らない。
｜
それでも可能性のひとつとして注目したいのは、ブラジルの事例である。ブラジルで
はすでにバイオエタノールが普及しており。バイオエタノール100％の燃料が、ガソリ
ンに対する価格競争力を備えている。
｜
また、ブラジルで販売されるすべての新車は、バイオエタノール対応が済んでおり、
この対応に要する費用も新車生産時に1万～2万円とわずか。さらに既存のガソリンと
「ちゃんぽん」にしても走れる。
｜
ブラジルではこのバイオエタノールをさとうきびから生産しており、政府は生産余力
を国内需要の6倍程度と言っている。つまりブラジルは産油国になったということで
ある。ブラジルの例を見る限り、石油系燃料の代替燃料として唯一今すぐ使える選択
肢に見える。ゲームチェンジャーに最も近い候補である。
｜
そもそもバイオエタノールとは要するにアルコールなので、酒が作れる原材料なら、
麦でも米でもとうもろこしでも稷(きび)や粟でも甜菜(砂糖大根)でも可能であり、もっ
と言えば脱穀ゴミや林業の間伐材や枝打ち、製材のゴミ、道端の草刈りゴミでも、残
飯、糞尿など、要するに「発酵するもの」ならなんでも原材料になる。
｜
国内でもさまざまな取り組みが行われてきたが、これまでの取り組みはコスト面で断
念されてきた。しかし本当に2050年カーボンニュートラルを目指すのならばブラジル
を手本に実用化を目指すしかない。
｜
上手く行けば、長らく手詰まりだった農業振興にもつながる可能性がある。食用では
ないので見た目は問わない。とすれば従来のような労働集約的農業ではなく、企業に
よる大規模な機械化農業に向いているかもしれない。
｜
そもそも「2035年までにICEの禁止」という話は、車両の寿命を考えると、2050年に
カーボンニュートラルを達成するには、その15年前にはCO2を排出する車両の生産を
やめなければならないという計算に基づいている。
｜
しかし、合成燃料によるカーボンニュートラル化を取り入れるのであれば、保有車両
も含めて脱炭素が可能になり、これまでの2035年の縛りがなくなる。
｜
車検の際にレトロフィットで合成燃料対応改造を施していけば、ガソリンへの合成燃
料の混合率を徐々に高めていき、最終的に2050年までに100％にすればいいことになる。
それに見合うバイオエタノールやe-FUELの生産が間に合うかどうかだが、緊急事態と
なれば原材料でも燃料の形でも輸入すればいい、ということもできる。手段はありそ
うだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d00f786286d41595e8a6cc5fdda5810d01eada50
◆REXEV(レクシヴ)、長野県塩尻市でEVカーシェアリング事業の支援を開始
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EVカーシェアおよびエネルギーマネジメントのシステム開発・運用を行なうREXEVは、
これまで塩尻市振興公社と共同で脱炭素計画実行に向けた構想をさまざまな観点から
協議してきたといい、同市の持続可能な地域公共交通の構築に向けて塩尻市振興公社
が運営するcore塩尻のパートナー企業を対象に、社用車EVを活用したEVカーシェアリ
ング事業を行なう。
｜
今後、塩尻市振興公社はcore塩尻が入居するウィングロードビル併設の立体駐車場に
開設したEVステーションに、EV社用車2台を配置してカーシェアリング事業の運営を
行なう。
｜
REXEVは、自社で運営しているEVカーシェアサービス「eemo」のフランチャイズとし
て運用ノウハウやスマート充電器と連携したカーシェアリングシステムを提供する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bd95ede03bffb752caa44d9c575e7f0016a560f
https://news.yahoo.co.jp/articles/68acbaa4ba66f1ed74e9e09bef543808b5f87c3a
◆EVシフトで「トヨタは遅れている」は本当か
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EVシフトに「遅れた国」で目下、日本を代表するトヨタグループを直撃している「エ
ンジン不正問題。今回の騒動には既視感がある。欧州でかつて起きた「ディーゼルゲー
ト」だ。
｜
ブランドイメージが地に落ちてしまったフォルクスワーゲンが起死回生の策として打
ち出したのが「EVシフト」だった。
｜
日本人にとってトヨタは「希望」だ。かつて日本のお家芸と言われた自動車産業が
「EVシフト」によって急速に存在感を失って、BYDなど中国メーカーが台頭してきて
いる中で「一発逆転」が狙えるのはトヨタしかいない。
｜
西側諸国が主導する「SDGs」だとか「カーボンニュートラル」は基本的に、自国のエ
ネルギー戦略や基幹産業が有利になるように「ゲームのルールを変える」ことをして
いるに過ぎない。
｜
「EVシフト」に関しても、クリーンディーゼル路線が頓挫してしまった中で、欧州メー
カーが有利にビジネスを進めるために急ごしらえした「ルール変更」に過ぎない。
｜
欧州メーカーのEVより安くて品質の良い中国産EVが欧米市場を席巻したら、欧米は再
び手のひら返しで「なんかEVって時代遅れだよね」なんてあっさりルールチェンジを
する恐れもある。
｜
そういう狐と狸の化かし合いのような世界で生き残っていける日本メーカーの代表が
「全方位戦略」を掲げるトヨタだ。
｜
ただ、この「トヨタ推し」の社会ムードに不安がないわけではない。どう理屈を付け
ても、世界一の自動車市場である中国で、EVが爆発的に売れているという現実は重い。
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にもかかわらず、「中国製EVなど安かろう悪かろう」とか「EVバブルが崩壊して倒産
が続出」と日本人が留飲を下げるようなニュースがやたら目立つ。
｜
高度経済成長期、日本の自動車が台頭してくると、欧米では「メイド・イン・ジャパ
ンなんて安かろう悪かろうで危なくて乗ってられない」と散々ディスられたが、それ
と同じことを今度は日本がやっているのだ。こういうムードが高まると、トヨタの
「惨敗」もあるのではないかと心配している。
｜
今から20年ほど前、週刊誌や保守系雑誌で「中国経済は大崩壊」「中国のバブルは今
年はじける」といった特集をよく目にした。中国経済の成長はすべて虚構であって、
貧富の差が拡大しており、不満を持った人々が中国共産党を転覆させるなどと、「クー
デター」を望んでいるかのような過激な予測記事も多くあった。
｜
しかし、あれから20年が経過してどうなったか。北京や上海はすさまじく発展してい
る。日本を訪れる中国人富裕層たちの購買力で、国内のインバウンド消費は支えられ
ている。もちろん貧富の差はあるが、日本へ来る中国人留学生の中にはタワーマンシ
ョンに住んで、親から月50万円の生活費をもらっている人もいる。
｜
「成長著しい中国」という現実から目を背け続け、中国企業の技術や市場のポテンシ
ャルを見くびっているうちに、気が付いたら国際社会の発言力や経済成長など、さま
ざまな分野で「惨敗」してしまっているのだ。
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EVシフトや中国メーカーの「失速」を心待ちにするのも分かるが、どんなに「敵」を
下げたところで、自分たちが上がるわけではない。まずは、日本の自動車産業が「貧
すれば鈍する」を体現するようなセコい不正が続発している、という醜悪な現実を受
け入れる。
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そして、中国のBYDや欧州メーカーの高い実力を素直に認めて、そこから学べること
は素直に学ぶという「真摯さ」こそが、日本人には求められているのではないか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/671beb58c66b4d7fc30c7ddd899836b17e0345a6
◆「EVシフトがビジネスにもたらす影響とは?」、共同セミナー2月28日に赤坂で開催
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日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア「36Kr Japan」と、アーバン
テック領域における新規事業創出を推進する「AMANE」による、初の共同セミナー
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BYD製EVを日本で展開する「BYD Auto Japan」、EV充電サービスのナスダック上場企
業「能鏈智電(NaaS Technology)」、自動車販売店や修理工場のDXを手掛けるスター
トアップ企業「AutoX3」が登壇する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd75644654e368c866f44e4a7371784d5ce73ea6