◆政府、EV普及へ補助金の算出基準を見直しへ
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現在の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」はEVは最大65万円で、航続距離
やエンジン車の燃費にあたる「電費」、外部給電機能の有無などによって最大85万円
に増額される。
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2024年度からは新たに、各メーカーのディーラーにある充電設備の数や修理・メンテ
ナンスの対応力などを評価項目に加える。災害時に地元自治体に電動車を派遣する協
定を結んでいるかどうかや、EVなどの使用済み電池の回収に向けた努力なども考慮す
る。1台あたりの最大の補助額など、基準の詳細は今後詰める。
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2022年度のEV販売は7.7万台と、乗用車の2％にとどまった。車両価格の高さに加え、
充電設備が少ないことや故障時の対応を不安視する人が多いことも要因とされる。
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新たな基準により、EVを普及するための環境整備を各メーカーに促し、産業全体の成
長を後押しする狙いがある。
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海外では、自国製EVの購入を促す政策が広がっている。世界貿易機関(WTO)のルール
に違反する可能性があり、政府はEVなどの普及に向けた環境整備につながる新たな基
準案を米欧などと共有し、国際的に広げていくことも目指す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/23426a61ff063381a37b013e42440f74ac1e5976
◆ホンダ、GSユアサに追加出資すると発表。出資比率は3％から5％弱に
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GSユアサは、ホンダが引き受ける第三社割当のほか、公募増資を含めて最大471億円
を調達。このうち300億円をEV用リチウムイオン電池の新工場に、100億円は次世代電
池などの開発に充当する。残りはHV用の生産工場の増設に使用する。
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ホンダとGSユアサは2009年にHV用電池の生産を手がけるブルーエナジーを、2023年
5月にはEV向けの電池を研究開発する合弁会社を設立し、電池の開発や生産で協業を
進めてきた。さらに政府の助成金を活用し、年間20GW/hの電池を生産できる新工場を
建設予定。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b00b0e8f59288e5e0c6d824d0d983f5b91b609d3
◆広汽トヨタ、新電動車ブランド「<金白>智」(Bozhi、ボーチ)を立ち上げると発表
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第一弾はトヨタ『<金白>智4X(bZ4X)』
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a1fc61431bd89d280e1009ccc904f6af8486e27
◆韓国・現代自動車、カーシェアへの高性能EV「アイオニック5N」導入を撤回
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「顧客の安全を最優先に考慮した」
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先に投入した「アバンテN」を巡る安全への懸念が影響を及ぼしたとみられる。
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現代自動車は、10月初めにまず、ザ・ニューアバンテN100台をソカーを通じてカーシ
ェアへ投入した。しかし、導入してまもなく1台が、全損壊で運行不能になり、安全
に対する懸念がふくらんだ。これを受け、ソカー側は、アバンテNのレンタル可能対
象を、満26歳から満30歳に引き上げた。
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アイオニック5Nは、Nブランド初の高性能EVで、3.4秒で時速100kmまで到達できる。
アバンテNよりも高性能で、事故を起こす危険性はさらに大きいという指摘がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/061e77dac192505529cca8716bd151ccb2cfba01
◆欧州EV市場、2万ユーロ台のスモールEVを次々に投入
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ルノーのEV事業部門であるアンペアが2026年までに投入するラインアップは5台
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事業説明会で発表された新型トゥィンゴのEVですが、補助金前で2万ユーロを切ると
されており、価格的にガソリンモデルとほぼ遜色なくなります。
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フォルクスワーゲンも2万ユーロ以下のEVを2020年代後半に導入すると示唆しており、
これにはバッテリーやEVコンポーネンツの供給先として話が進むインドのマヒンドラ
&マヒンドラとの提携が絡みそうです。
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アンペアが目指す2027/2028年にCセグメントでエンジン車と同等のコストまで下がれ
ば、そこから本格的な普及期に入ることも期待されます。
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アンペア社は2030年の欧州のEVシェアを75％と予想し、7車種で100万台のEVを販売し
て、市場の75％を占めるB+Cセグメントで10％のマーケットシェアをとる目標を立てて
います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fc32263b4afc7652e2543e03483f44cb9bf9ff9
◆米フォード、ミシガン州に建設中のバッテリー工場を縮小へ。EV需要低迷で
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フォードは21日、2カ月前に休止していたマーシャル工場の建設を再開するが、従来
は年間40万台分を生産する計画を年間約23万台分のEV向けにバッテリーを生産すると
発表した。2026年に開設予定の同工場での雇用は1700人となる見通し。2月に工場建
設計画を発表した時点では、2500人を雇用するとしていた。
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EVモデルへの120億ドル(約1兆7700億円)支出を延期するなど、同社のEV戦略縮小の一
環となる。
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フォードは2026年末までに年間200万台のEVを生産するとの計画を断念した後、新た
な到達時期についてまだ明らかにしていない。人気車種であるピックアップトラック
「F150」のEVモデル、「F150ライトニング」の販売台数は7-9月期に46％減少した。
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広報責任者は会見で、EVの普及は「われわれや業界が期待していたようなペースでは
伸びていない」と指摘。「資本の配分方法に関して厳格でありたい。生産および将来
の生産能力が需要に基づいたものになることについて考えたい」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39b76f71cec4ce6b43ebca7266e4997e914306f8
◆フォード、EVバッテリー新工場の規模を縮小。年間35GWhから20GWhへ
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新工場は、中国・寧徳時代新能源科技(CATL)から技術協力を受け、ミシガン州のマー
シャルでリン酸鉄リチウムイオン(LFP)バッテリーを製造する「BlueOval Battery
Park Michigan」。
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2月に発表した計画では、年間生産能力は約35GWhあり、およそ40万台のEVに必要な
LFPバッテリーを供給できる規模としていた。投資額は35億ドル(約5191億円)で、操
業開始は2026年の予定だった。
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フォードは、EV関連事業の実施時期や投資規模を見直しており、新工場の縮小もその
一環。新たな計画では、年間生産能力を約20GWhへ減らした。従来計画では2500人と
していた同工場による新規雇用も、1700人超とする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/de378bbdefd9734e643c1b9c263b5e5bd9834bdc
◆米フォード、中国企業技術のEV電池工場を規模縮小して建設再開
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2カ月前に建設を中断していたミシガン州マーシャルの電気自動車(EV)向け電池工場
について、投資額と生産規模、雇用数を削減して建設を再開すると発表した。
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同工場を巡っては、中国電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)が提供する技術を使用
することから、米議員らが批判の声を上げている。
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同社は同工場で生産するリチウムイオン電池が米政府のインフレ抑制法(IRA)のEV向
け補助金の対象となるよう財務省に働きかけている。
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下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長(共和党)は、フォードの決定に失望
したとし、この道義に反する取引を永久に中止するべきだと強調した。
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フォードは、当初同工場向け投資額を35億ドル、年間生産能力は35ギガワット時、約
2500人を雇用するとしていたが、この日に年間生産能力を20ギガワット時、雇用は
1700人にそれぞれ引き下げると説明した。投資額も生産規模の40％削減に比例して
20億ドル程度に減らす見通し。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5564d677a97b27a4cbdb00e617c1665aac31033c
◆中国新興EV・蔚来汽車(NIO、ニオ)、重慶長安と電池交換式EVを共同開発へ
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ニオは効率改善とコスト削減のために従業員を削減し、長期的な投資を先延ばしして
おり、両社は電池交換ステーションの整備と共有を進め、電池の標準化にも取り組む
としている。
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ニオは今年、国内の電池交換ステーションを2倍近くに増やす計画。現在、2113カ所
の電池交換ステーションと100万本近い充電ポールを設置している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/866e611058762e6dfe8b355f875ffd1c17942ad7
◆日産の中国合弁「東風日産」、現地開発EVを2025年から輸出
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中国のコスト競争力生かし、年間10万台の輸出を目指す
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東風日産(東風汽車有限公司)は、中国で開発・生産したEVを日産ブランドで2025年か
ら輸出する。11月11日、東風日産が発表した新事業戦略のなかで明らかにした。
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「東風日産には(発足から)20年にわたって研究開発力を磨いてきた蓄積がある。今後
は東風汽車集団と日産本社のサポートを受けながら、輸出事業を拡大していく」
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中国市場の急速なEVシフトに乗り遅れ、2022年の販売台数は前年比22.1％減、2023年1
～10月は同33.1％減と劣勢に拍車がかかっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ce2db4bda5526d1dd9faab3c40227cc31df38a9
◆マレーシアのプロトン、来年にEV最大1000台の受注目指す
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マレーシアの国民車メーカー、プロトンHDの電気自動車(EV)販売子会社プロトン・ニ
ュー・エナジー・テクノロジー(PRO-NET)は、21日に正式発表した同社初の電気自動
車(EV)「スマート・ハッシュタグ・ワン(#1)」について、来年に800～1,000台の受注
を目指す。
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これまでに500台以上の予約を受け付けた。このうちフラッグシップモデルの「ブラ
バス(BRABUS)」(24万9000リンギ=約790万円)が約6割を占めるという。第1陣となる
約300台が製造拠点の中国から到着済みで、納車までに要する期間は1～2カ月という。
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「スマート」ブランドのEVは、プロトンに出資する中国の自動車大手、浙江吉利控股
集団とメルセデス・ベンツが折半出資する智馬達汽車(スマート・オートモービル)が
製造を手がける。
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現在は中国から輸入した完成車(CBU)を販売しているが、プロトンとスマート・オー
トモービルは今年9月、マレーシアでの現地生産の検討に関する覚書を締結。プロト
ンがペラ州タンジュンマリムで操業する工場での組み立て生産の実現可能性を調査す
ることで合意した。
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同社のロスラン・アブドラ副最高経営責任者(CEO)は、部品を輸入して現地で組み立
てる完全ノックダウン(CKD)方式で生産した車両の輸入については、各国で規制が異
なるとした上で、「タンジュンマリム工場で組み立て生産したEVは輸出する可能性も
ある」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/17b49f3b2bf3e171da84978057f1a917168386a0
◆テスラのベルリン工場で生産されるエントリーモデル、約400万円から
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イーロン マスクCEOは11月3日、25,000ユーロ(約400万円)のエントリーモデルをブラ
ンデンブルク州で生産する意向を明らかにした。
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テスラは2022年に開設したベルリン近郊の工場を年産100万台規模に拡張したいと考
えている。現在11,000人がそこで働き、目標は年間50万台の自動車を生産することだ
が、まだ完全には達成されていない。
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しかし、許可がまだ下りていない。ブランデンブルク州は、拡張の最初の部分に関す
る環境申請をまだ承認していない。環境保護団体と地元住民は、敷地の一部が水保護
区域内にあることから、これに抗議している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/424bd3b42fc7fa8d35e882ec25cd48d9ad304de9
◆「ファンキー」過ぎた? 中国・長城汽車がブランド再編、車名をシンプルに変更
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長城汽車(GWM)は、欧州市場向けに展開するブランドの再編を発表。その一環として、
小型EVの「オラ・ファンキーキャット(欧拉・好猫)」の名称は今後「GWMオラ03」に
変更される。
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長城汽車は2016年、SUVに特化したブランドとしてウェイ(WEY)を、2018年にはEV専用
ブランドとしてオラ(欧拉)を立ち上げた。
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しかし今回、新たな「One GWM」構想によりブランド再編が決定し、両ブランドは段
階的に廃止され、同じ "マスターブランド"の下で販売されることになった。各モデ
ルの車名も変更し、ブランド力の強化を図る。
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ウェイ・コーヒー01はGWMウェイ05、ウェイ・コーヒー02はGWMウェイ03に、2024年に
発売予定の新型オラ・ライトニングキャット(閃電猫、グッドキャット、ネクストキ
ャット、バレエキャットとも呼ばれる)は、GWMオラ07となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac7c75d991d51ef50f5fa6e5b414876d8196695f
◆韓国・国土交通省、EVバッテリー認証制推進。EV火災への国民の不安に対応
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韓国の国土交通省が2025年2月の「電気自動車(EV)バッテリー安全性認証制」導入を
前に意見集約に乗り出した。22日、国内外の自動車メーカーや韓国自動車モビリティ
産業協会、韓国輸入自動車協会など自動車業界の関係者と懇談会を開催した。
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制度が導入されれば、バッテリーについて国土交通相の認証を受ける必要がある。
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安全性能試験は交通安全公団(性能試験代行者)や国土交通相が指定する試験機関など
で実施し、安全性認証書を受けなければならない。また、認証を受けた内容で製作さ
れているか確認する適合性検査施行などの内容も盛り込まれている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/37275fccd7d2dcf76eb5972e6d4a4c5eeaae9cc1
◆千葉・市川市とパナソニック、官民連携で「EVの普及」を後押し
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シェアリング充電器の普及を進める協定を締結
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パナソニックの充電器シェアリングサービス「everiwa」は、店舗、あるいは自宅な
どに設置したEVの充電器を、一般向けにシェア可能にするシステム。ホストは自らが
設置した充電器をeveriwaに登録し、発行されたQRコードを設置します。充電器の利
用者は専用アプリでQRコードを読み込んで決済を行い、充電時間に応じた料金をホス
トに支払うという仕組みです。
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公共施設にシェア可能な充電器を設置するのを皮切りに、民間企業も巻き込んで、充
電器の設置を加速していく。すでに、市川市役所第一庁舎、大洲防災公園には
everiwaに登録した充電器を設置済みで、8つの公共施設に充電器を設置する。
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everiwaには、みずほ銀行と損保ジャパンも参画した。みずほ銀行は決済システムを
開発、損保ジャパンは充電器の故障などを保障するオリジナルの保険を提供する。両
者ともに、取引先や代理店に対してeveriwaの紹介を行うほか、みずほ銀行は自社の
駐車場に充電器を設置することを検討している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/29a8f3f56520e7e3a69db6b726c49a12969a595a
◆パナソニックHDが自動車部品子会社を売却…。第2、第3の事業売却の可能性も
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パナソニックオートモーティブシステムズ(PAS)の株式を米投資ファンドのアポロ・
グローバル・マネジメントのグループ会社に一部売却することで基本合意した。
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売却で得た資金は重点投資領域の車載電池や、ヒートポンプ式空調機の海外展開に力
を入れる空質空調事業などへ振り向ける見込み。
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パナソニックHDの楠見雄規社長は5月に「今年度からは成長段階に向け事業ポートフ
ォリオの見直しや入れ替えも視野に入れる」方針を示しており、今回の売却はその第1
弾といえる。
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現在100％保有するPAS株式を、アポログループ会社が投資助言を行うファンドに
50-80％売却する。2024年3月末までの正式契約を目指す。
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アポログループは国際的な大手ファンドとしてEVや充電インフラなど自動車業界で多
くの投資実績を持つ。PASをパナHDの持ち分法適用会社とし、社名やブランドも現状
維持を想定している。
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ただ最終的にはパナソニックグループから離れる可能性が高いだろう。2014年に投資
ファンドに株式譲渡して持ち分法適用会社となった旧パナソニックヘルスケア(現PHC
ホールディングス)も、2021年に上場を果たした。PASも将来の株式上場を視野に入れ
ているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/72fb97a9b305f45de843858e918e92040b0dfa17
◆パナソニック「自動車部品会社の切り出し」で鳴った号砲
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楠見社長の宣言どおり「ギアを上げる年に」
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売却するのはパナソニックオートモーティブシステムズ(PAS)。PASはメーターなどの
コックピットシステムやカーナビ、ETC車載器、サイドミラー、電気自動車(EV)用の
車載充電器など自動車関連の幅広い機器や部品を手がけている。将来的にはPASの上
場も視野に入れる。
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売却先はアメリカの資産運用会社、アポロ・グローバル・マネジメントが投資助言す
るファンド。現時点では基本合意を締結した段階で、売却額や時期については今後議
論し、2024年3月末までに最終的な契約の締結を目指す。
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近年、電機メーカーの間で自動車関連事業を本体から切り出す動きが相次いでいる。
背景には、自動車関連事業の利益率がほかの事業と比べて相対的に低く、全社の収益
率改善を目指す電機メーカーにとっては足かせになっているという事情がある。
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自動車関連事業の利益率が低いのは、大手自動車メーカー同士の競争が激しいことに
加えて、メガサプライヤーや自動車メーカーからの価格低減圧力が非常に強いからだ。
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赤字ではないとはいえ、PASも利益率が低い。直近実績となる2022年度の売上高は1.
2兆円を超えるが、営業利益は162億円。営業利益率は1.3％で、パナソニックHDの事業
の中でいちばん低い。利益率の大幅な改善は見通せておらず、目標として掲げた
2024年度でも2％程度にとどまる。
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パナソニックHDの2022年度の営業利益率は3.4％。東京証券取引所プライム市場上場企
業の平均約6％より低い。今回のパナソニックの動きは、利益率をより重視した経営に
移行する中で、車載事業の切り出しを決断した他社の戦略と重なる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/817da547ed59cdcff885e8cc8591dd924ffbd7cd
◆三菱自動車の相川哲郎元社長「EV開発は困難の連続だった」
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「怖いもの知らずで始めた電気自動車(EV)開発は困難の連続だった」と振り返るのは、
元三菱自動車社長の相川哲郎さん。日本自動車殿堂から殿堂者に選ばれた。
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世界初の量産EV「アイミーブ」を世に出した。「道なき道に道を作る作業に若い技術
者たちが取り組み、問題が起きるたび、運や縁に助けられた」と関係者に感謝する。
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「電動車の良さを広める伝道師を自称して活動してきたが、殿堂入りの栄誉をいただ
いた。ますます"デンドウ"人間として残された人生を全うしたい」と喜ぶ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c949e1985c015af1d26fee81b8fd1bf76e73a138
◆EVトラックでも国内最大の公共充電ネットワークが利用可能に
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11月16日より、全国最大のe-Mobility Power社の公共充電ネットワークでEVトラック
の利用が可能になった。まだ充電ネットワークの一部利用にとどまるが、今後利用可
能な充電スポットを順次拡大していく見込みだという。
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このほど国内商用メーカー3社が発売するEVトラックもe-Mobility Power社の提供す
る「eMPカード」の対象車に選定。一部充電スポットで利用が可能となった。
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今回選定されたトラックは、いすゞ「エルフEV」、日野「デュトロZ EV」、三菱ふそ
う「eキャンター」で、全長5m以下の車両となっている。このため短尺～長尺車まで展
開するeキャンターでは注意したいところ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1104e69859d0c4189d54ea758198753c6954259a