◆米エクソンモービル、リチウム生産に参入

 「北米の安全保障を強化し、重要な材料の供給を拡大する」

 2030年までに年間でEV100万台分に相当するリチウムの供給を目指す。

 エクソンは今年初めに米アーカンソー州の用地12万エーカー(約4万9000ヘクタール)
 の権利を取得した。北米でリチウム埋蔵量が最も多い地域の一つという。2027年まで
 にリチウムの生産を開始し、大型バッテリーの主要部品の供給へと参入する。

 エクソンは石油・ガス掘削技術を使ってリチウムを含有する塩水を地下からくみ上げ、
 「直接リチウム抽出法(DLE)」と呼ばれる手法でリチウムを分離する。

 ブルームバーグ・ニュースは7月、関係者の話として、エクソンがリチウム関連事業
 を構築するため、テスラやフォード、フォルクスワーゲンなどの自動車メーカーと協
 議を行っていると報じていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/423e85b33e857153dca6c78016a840e33afc0a41
https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb6b002cabf3120f46aca313ce8a49c46254636
https://news.yahoo.co.jp/articles/0807085600f7d488f2fb7871dd6bfdf14c63d896
https://news.yahoo.co.jp/articles/afc0d7e3e1a9bccc11876eed1c23194c8868a009


◆米フォードと韓国LGエナジーソリューション、トルコのバッテリー工場計画撤回

 両社は11日、トルコ企業のコチとともに推進したトルコでの電気自動車(EV)バッテリー
 合弁法人設立計画を撤回したと明らかにした。電気自動車需要が予想ほど速く増えて
 いないだけに「速度調節」が必要という判断からだ。

 これら3社は2月に、2026年の量産開始を目標にトルコに25ギガワット時規模の電気自
 動車バッテリー工場を作るという内容の了解覚書を締結していた。

 世界の電気自動車メーカーとバッテリーメーカーはすでに人員縮小などに出た。裁判
 所に破産申請をした中国WMモーターズが代表的だ。今年、電気自動車事業だけで30億
 ドルの赤字が予想されるフォードは大々的な構造調整に着手した。フォードは昨年か
 ら最近まですでに6000人以上の人材を減らしている。フォルクスワーゲンは欧州の電
 気自動車需要鈍化の見通しを考慮し東欧に4番目のバッテリー生産工場を建設する計
 画を延期すると最近発表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b226b56a916d650c377f338e3c30d63f26f317b1


◆ハイブリッドカー好調、「夜勤・特別勤務でも変速機生産追いつかず」。韓国

 現代自動車グループの現代トランシスは今年、瑞山工場のハイブリッド変速機生産目
 標をこれまでの90万台から100万台に修正した。「30秒ごとにハイブリッド変速機1台
 を生産しているが、受注分の生産が追いつかず特別勤務と夜勤で工場を最大限稼動し
 ている」という。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a78a5e7810e0f2fa260468f78d119ed3b06f2ae


◆韓国・現代自動車、産油国にEVを売る。市場先取り戦略

 現地での自動車生産に加え、エコ水素エネルギーなどにも事業を拡大している現代自
 動車は10月22日、サウジ国富ファンドと半製品組立工場設立のための合弁投資契約を
 締結。キングアブドラ経済都市に年間5万台を生産できる合弁工場を建設する。

 合弁工場は2024年上半期着工、2026年上半期生産開始を目標にEVと普通車の両方を生
 産する。現代自動車はここを中東や北アフリカ地域の中心生産拠点としたい考えだ。

 また、サウジでEVメーカーとしての地位を強固にすれば、周辺中東地域への進出の足
 掛かりになる。ハーリド・アル・ファーレフ投資相は2030年までにサウジを年産50万
 台規模のEV製造ハブにするという青写真を明らかにしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/84ddd048e2dac3ced5ca53bb6c53d2e61195a822
 

 


◆バイデン米大統領、トヨタとテスラの労働者に対するUAWの組織化を支持

 UAW加入労働者向けの集会で、UAWが米ビッグスリーと新たな労働協約に暫定合意した
 ことを祝福し、「私はこのような協約を全ての自動車産業労働者に広げたい」と語っ
 た。

 またこれに先立ちバイデン氏は記者団に、トヨタとテスラの労働者をUAWが組織化す
 ることを「絶対的に」支持すると語った。

 トヨタは声明で、「組合組織化は最終的にわれわれのチームメンバーが決めることだ」
 との見解を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/abc0d8cc1ca49cbfef75f58719d1755022d5e974


◆フォードの2工場、新労働協約巡り賛否分かれる

 全米自動車労働組合(UAW)は13日、米フォードのルイビル組み立て工場とケンタッキー
 州のトラック工場で実施した新労働協約の承認を巡る投票で、生産部門労働者の中で
 は反対派が、技能労働者の中では賛成が多数派だったと明らかにした。

 同支部のフェイスブックへの投稿によると、生産労組の55%が反対票を投じたのに対
 し、整備・建設労組を含む技能労組の69%が賛成した。

 UAWの投票追跡調査によると、フォードの各拠点でこれまでに行われた投票総数のう
 ち、70.7%が協約に賛成した。

 ミシガン州ディアボーンのトラック工場など、フォードの主要工場の労働者はまだ投
 票していない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6bdfe06819f7fbde9dd32663893a1c2856e0822


◆現代自動車、米アラバマ州工場で2028年までに25%賃上げ。UAWの労使合意が波及

 現代自動車は1月に新たな賃上げを実施することで、アラバマ州の組立工場と、
 2025年に生産開始予定のジョージア州サバンナ近郊に建設中の新工場で働く約4000人
 の労働者は1年で賃金が14%上昇することになる。

 昨年の調査で、現代自に部品を供給しているアラバマ州の複数の企業で児童就労法違
 反が発覚した後、同社はジョージア州の労働団体や人権団体から圧力を受けていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aadc145933ad68f2229fe3502e7ca17b1f1a1613
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f0c08bb7754666c2e2fe604f1ceca68029b6507


◆全米自動車労組、非組合労働者を積極的に組織化へ

 全米自動車労働組合(UAW)のショーン・フェイン委員長は上院委員会の公聴会で、労
 組を持たない国内の自動車工場を積極的に組織化する考えを表明。

 フェイン氏は労組を持たない自動車メーカーについて、「何十年もの間、恐怖や不確
 実性、分裂を使って組合をつくる動きを阻止してきた」とし、「そのような時代は終
 わったと約束する。われわれはかつてないほど組織化を進めるつもりだ」と表明する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3bce2d738189589f03beb9c50a2654abcd9cb9b


◆スバル、米工場従業員の賃金を引き上げへ。UAW交渉にらみ

 昇給額は未定だが、UAWの業界水準に沿ったものになる見通し。
https://news.yahoo.co.jp/articles/12ecd02f7eecbe5a00422cca12c7ec729f45cf59


◆米バイデン大統領、中国・習近平国家主席を歴史的邸宅で厚遇

 2人で庭園散策し、友好ムードを演出。米中首脳会談

 会談場所はサンフランシスコ中心部から南に車で約40分の場所にある施設「ファイロ
 リ」。敷地面積は約2・64平方キロで、2人が会談した邸宅は1917年に個人用として建
 設されたものだという。普段は一般客にも公開されている。

 習氏は予定より30分遅れて黒塗りの車で到着。バイデン氏が邸宅の玄関まで出迎えて、
 2人は笑顔で握手した。習氏側がサンフランシスコ市内で開催されているアジア太平
 洋経済協力会議(APEC)首脳会議の会場から離れた静かな場所での会談を望んだという
https://news.yahoo.co.jp/articles/78ed2809ec276b7ec5f10a27b1ffca74d8eba450


◆米上院エネ委員長、中国電池メーカーの税優遇除外訴え

 米民主党のジョー・マンチン上院エネルギー委員長は13日、イエレン財務長官宛ての
 書簡で、中国産の鉱物資源や中国の電池メーカーが米国の電気自動車(EV)向け税優遇
 措置の対象とならないよう「可能な限り厳格な基準」を適用するよう求めた。

 「中国やその他の懸念がある国々」に鉱物資源や材料の「洗浄(ロンダリング)」を可
 能にする規則の抜け穴をふさぐ必要性を訴えた。

 米フォード・モーターは9月にミシガン州の電池工場建設を一時中断したと発表。中
 国の車載電池大手・寧徳時代新能源科技(CATL)の技術使用について議会で懸念が出て
 おり、工場が税優遇措置の対象となるかどうかについて財務省の回答を待つとしてい
 た。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cee825a7aa3a00d377192f360e8cd4447b19d23e


◆EV電池負極材のコーティング剤「ピッチ」。韓国が初の国内生産へ

 韓国鉄鋼大手ポスコグループ傘下で2次電池材料を手掛けるポスコフューチャーエム
 (旧ポスコケミカル)と韓国化学大手OCIの合弁会社、P&Oケミカルは13日、忠清南道公
 州市内の産業団地で電気自動車(EV)用バッテリーの負極材のコーティングに使われる
 ピッチの生産工場の完工式を開催した。

 同工場ではピッチを年間約1万5000トン生産することができ、これはEV約300万台分の
 バッテリーで使われる量という。これまではドイツや中国から全面的に輸入していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/779a80aa44bd1a419e93fe58562bb44ebe034b0b

◆独VW、バチカン(ローマ教皇庁)と契約。全公用車を2030年までにEV切り替え

 「パートナーシップ合意」に調印したと明らかに

 ローマ教皇フランシスコ(86)は環境保護を主要な理念の一つに据えており、化石燃料
 脱却を繰り返し求めている。バチカンは、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カー
 ボンニュートラル」の実現と再生可能エネルギー移行を長期目標に掲げている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c3c64c7d89d6bab6a3ecf26193d44778f1ab24d


◆独BMWの北米子会社、EV充電網を米国48州に

 BMWノース・アメリカは、EV充電サービス「チャージフォワード」を米国の48州に拡
 大すると発表した。2018年以降に生産された同社のすべてのEVとプラグインハイブリ
 ッド車(PHV)が、このサービスを利用できるようになる。

 BMWは先月、2025年までに米国とカナダの顧客に米テスラの充電網も利用できるよう
 にする方針を示した。顧客の充電選択肢を広げる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/54e819eaa013b6b59077b524f01b00151b9263a3


◆中国で感じた"BEV先進国"

 珠海の街なかでは、充電しているクルマの姿をあまり見かけない。その秘密は電気代
 にあるようだ。最も充電料金が高い日中は約2元/kWだが、最も安い深夜から早朝なら
 ば、約1元/kWまで抑えられる。だから皆、急ぎでなければ夜中に充電するのだ。

 実際、高速道路の充電器に張りついていたのは商用車のみ。ちなみに急速充電も多く
 の会社があり、それぞれ独自のアプリで承認や決済を行うそうだが、それをまとめて
 管理するアプリもあるので、さほど不便ではないとのことだった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3dfba6c6c15611b80175eaf2b2a9758d59327e8


◆欧州EV市場は「死の谷」へ、性能・価格で新モデル待ちに

 今年1~9月の欧州におけるBEVの販売は、前年同期比で47%増えた。しかし、テスラや
 フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツなどの各メーカーは喜ぶどころか、いずれ
 も浮かない表情を見せる。

 新製品をいち早く買ってくれる「アーリーアダプター」や法人の大口購入を背景に急
 激に伸びてきたEV販売だが、手頃な価格帯のモデルがないままでは、いずれ行き詰ま
 るとの警鐘は、ずっと前から鳴らされていた。

 販売が伸びているのは、需要拡大の兆候ではなく、単に供給制約でEV生産に苦戦して
 いたメーカーが、受注残に対応できるようになっただけかもしれないとの見方も。
https://news.yahoo.co.jp/articles/125bb515ed70d795416a9b6b96150bf62eb4ec6b


◆欧州のEV普及が2024年に「好調から停滞へ」転落する兆候

 消費者へのインセンティブの縮小、充電ポイントの整備遅れ、さらに廉価なEVの供給
 の遅れが続けば、EUのEVの普及が「踊り場」に差し掛かるのは当然と言える。

 またヨーロッパでEVの普及が進むためには、EVの中古車市場が発展する必要があるが、
 その展望もまだ描けない。EVが中古車市場において相応の価値で評価され、取引され
 ない限り、EVの新車市場も拡大しない。EVの中古車市場の育成は急務であるにもかか
 わらず、EUはその展望をきちんと描いているとはいえないのが実情である。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e3f09681286f343b90caaede6ad02ebf8bbb285


◆米EV市場に異変、1年間で平均価格が2割下落

 EVに関心持つ購買層の多くは「すでに所有している」

 米国での10月のEV平均価格は約5万2000ドルとなり、1年前よりも2割ほど安くなった。
 テスラが販売価格を引き下げたことが大きな要因とみられるが、今年の初めに比べて
 在庫が2倍に増えたとの調査結果もある。

 米国のEV市場で約6割のシェアを持つテスラの7~9月期決算も、最終利益が44%減の
 18億5300万ドルと不振だった。販売台数は約44万台で、4~6月期に比べ3万台減った。

 他社も計画を見直している。GMは10月、2024年半ばまでに40万台を生産する目標を撤
 回した。フォードも計120億ドルとなる投資の実施を延期する方針だ。

 S&Pグローバル・モビリティーは、米欧など世界の主要市場で、EVの購入に前向きな
 消費者の割合が、2021年の86%から2023年は67%に低下したとする調査結果を公表した。
 税額控除のような支援策を講じても、充電網の不足や長い充電時間、価格の高さが障
 害になっているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a78d6f614aaad648647b8fc3da9fc2b56fc9ae5f


◆中国新興EV「蔚来汽車(NIO)」、販売失速で人員削減の誤算

 全従業員の1割前後を11月中に削減する。

 ライバルの理想汽車(リ・オート)、小鵬汽車(シャオペン)との落差

 「業績が期待値に届かず、事業継続へのプレッシャーが増している。組織を身軽にし
 て戦いに臨まなければならない」「これからの2年間は激烈な競争を生き抜かなけれ
 ばならない自動車業界の変革期であり、経営環境は不確実性に満ちている」。蔚来汽
 車の創業者で董事長兼CEOを務める李斌氏は11月3日、全従業員に宛てた社内メールで
 そう述べた。

 蔚来汽車は2023年に5つの新型車を投入し、中国EV市場で30万元(約616万円)を超える
 クラスで4割以上のシェアを獲得した。だが、それでも「目標と実績の乖離は大きい」
 という。

 蔚来汽車の2023年1月から10月までの販売台数は累計12万6000台。そのなかで7月の販
 売台数は初めて2万台を超えたが、その後は勢いが続かず、10月は1万6000台に減少し
 た。

 7月の販売が好調だった背景には、蔚来汽車が6月中旬に発表した販売戦略の転換があ
 る。同社のEVは電池交換式の設計を採用しており、それ以前は電池交換サービスを無
 料で提供していた。これを有料化したのと引き換えに、全モデルのメーカー希望価格
 を3万元(約62万円)引き下げた。これで販売台数を一時的に押し上げたが、結果とし
 ては、需要の先食いに終わった格好だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/88f602cca76aa5dcaa1facaba35cde115877782a


◆中国EV「小鵬汽車(Xpeng Motors)」、2023年7~9月期は25%増収も赤字

 7~9月期の納車台数は4万8台、2023年1~10月の累計納車台数は10万1445台。

 売上高は前期比68.5%増、前年同期比25%増の85億3000億円(約1790億円)。純損失は4
~6月期の28億元(約590億円)から38億9000万元(約820億円)に拡大し、非GAAP(非米国
 会計基準)ベースの調整後純損失は27億9000万元(約590億円)となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e8c3ff43582ff1366e1edca044f90dbca15a8a7


◆中国「BYD」本社にカメラが潜入。EV販売台数世界一の裏側

 本社の敷地面積は東京ドーム約50個分。街中のいたる所に充電スタンド設置

 広東省の深セン市では「BYDロード」と呼ばれる道もあるほど、BYD車が普及。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9203562316217aedc0ca7ebdddd85ac87a3aaa73


◆韓国の2次電池メーカー、米国工場の人員削減

 EV用バッテリー生産のために米国に進出した韓国の2次電池メーカーが、現地の生産
 人員を減らしている。

 LGエナジーソリューションがホランド工場の生産社員170人を解雇すると報じられた。
 「現場職を追加で雇用したが、市場が一時的に縮小され、このように決めた」、「ミ
 シガン第2工場増設などの長期的投資が縮小されたり計画が変わったわけではない」
 という。

 SKオンの米国法人SKバッテリーアメリカ(SKAB)は先日、ジョージア州ジャクソン郡の
 工場のバッテリー生産を減らし、労働者の一部を無給休職措置することを決めた。一
 時的な措置だとするが、具体的な削減規模と日程は明らかにしていない。「最近、EV
 業界が速度調整に入ったことにより、人材を弾力的に運営しようという次元」だとい
 う。

 これに先立ち、米フォードは、SKオンと合弁した米ケンタッキー工場第2工場の稼働
 時期を2026年以降に延期した。LGエナジーも11日、フォードなどとトルコに建設する
 予定だったバッテリー合弁工場が失敗に終わったと明らかにした。

 米インディアナ州にバッテリー工場を建設しているサムスンSDIの関係者は「投資は
 計画通り進行中だ。ただ、EV市場と米国情勢がどのように変わるか見守らなければな
 らない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffe4c40fc1ae9745eaefc07366aba25208b89784


◆サウジ政府系ファンド、中国高級EV「華人運通」に380億円以上の出資

 サウジアラビアの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)」
 が、中国の新興EVメーカー「華人運通(Human Horizons)」に少なくとも2億5000万ド
 ル(約380億円)を出資する方向で協議を進めていることが分かった。

 PIFは華人運通の株式を評価額30億ドル(約4600億円)で取得する可能性もあり、早け
 れば年内にも合意に達する見通し。

 華人運通は2017年に設立され、傘下の高級EVブランド「高合汽車(HiPhi)」は、
 「HiPhi X」「HiPhi Z」「HiPhi Y」の3車種を33万9000~80万元(約700~1700万円)で
 販売しているが、2023年の国内販売台数は現時点でわずか5000台余りと振るわない。

 華人運通は6月、サウジアラビア投資省と56億ドル(約8500億円)相当の投資契約を締
 結。双方は、自動車開発・製造・販売を手がける合弁企業を設立するという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/83ae5ac6994c4e6600b086a14ba2d2fca049fec4


◆中国・百度(バイドゥ)、AI半導体を華為技術(ファーウェイ)に発注

 中国向け出荷不可能になった米NVIDIA(エヌビディア)から中国企業に切り替え。

 ファーウェイは2019年から、エヌビディアのGPUに対抗する自社AI半導体「昇騰
 (Ascend)」の開発に取り組んできた。

 米商務省は2022年10月、AI向け先端半導体の中国への輸出を原則禁じた。これにより
 エヌビディアは、生成AIなどのAIシステム開発で業界標準となっている最先端AI半導
 体「A100」と「H100」を中国の顧客に出荷できなくなった。だが同社はその直後、商
 務省の規制基準を下回る性能の「A800」と「H800」を中国市場向けに製造・販売した。

 しかし2023年10月17日、バイデン政権は中国などに対する米国製先端半導体の輸出規
 制を拡大すると発表。エヌビディアはA800とH800も中国企業に販売できなくなった。

 エヌビディアは現在、中国のAI半導体市場で90%以上のシェアを持つ。だが、米政府
 による対中規制強化の影響で、今後はファーウェイがシェアを伸ばすと予想されてい
 る。中国AI半導体市場の規模は70億米ドル(約1兆500億円)とみられている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b321882c4eafc07811a536f42c7e1de044f9ff60
 


◆BYD出資の電池材料メーカー・金力新能源、香港IPO検討

 比亜迪(BYD)が出資し、リチウムイオン電池の湿式セパレーターを製造する河北金力
 新能源科技が、来年にも香港で新規株式公開(IPO)を実施することを検討している。
 複数の関係者が明らかにした。同社は中国本土での上場計画を棚上げしていた。
 企業価値は約20億ドル(約3000億円)と評価される可能性があるという。

 2010年創業の金力新能源は9月に13億元(約270億円)規模のA株上場申請を取り下げた。

 同社株を2%超保有するBYDは、金力新能源の22年1-6月売上高の半分超に寄与した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d8e9fa506791878140a1310936ff87ad0a557e8


◆王者・テスラを猛追する中国のEVメーカー「BYD」の実力とは?

 中国EVメーカー最大手のBYDの勢いがハンパない。中国の本社と最新モデルを取材

 2020年に発表された「ブレードバッテリー」は、希少金属を使わないリン酸鉄リチウ
 ムイオン電池を採用した。この電池は「低コストで発火性の危険も少なく長寿命」と
 いわれる一方で、エネルギー密度の低さが課題でした。

 しかし、約7万人の研究員を抱えるBYDは開発を進め、その問題をほぼ克服した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbba010e1992ce4dcafceafce89081799162d6ea


◆韓国のEVタクシー、花壇を乗り越え路線バスと衝突…、6人が重軽傷。京畿道

 60代のタクシー運転手が心肺停止の状態となりましたが、後に呼吸を回復した。
 さらにバスに乗っていた乗客など5人が負傷し病院に搬送された。

 警察は車に欠陥がなかったかなどを確認するため、運行記録装置を分析している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bce42ef82980a5008759394f5e92b8cb1708d19e


◆ホンダ、最高益予想の陰で語られなかったEV戦略の針路

 ホンダが業績を伸ばしている。同社は9日、2024年3月期(今期)の連結純利益(国際会
 計基準)が前期比43%増の9300億円になりそうだと発表した。四輪事業で北米事業の好
 調などを受け、5月時点の従来予想(8000億円)から上方修正した。

 だが視線を中長期の事業戦略に向けると、途端に視界がぼやけてくる。米GMと量販価
 格帯のEVを共同開発するプロジェクトが頓挫したことが影を落とす。

 その理由についてホンダ経営陣の口は重い。「(共同開発について)合意してから様々
 な検討をした結果、一緒にやらない方がウィンウィンになるという結論になったとい
 うことでしかない。今のマーケットの状況、あるいは目指す廉価なEVに対して、お互
 いの考えに差があった」。9日の決算会見で、青山副社長はこう語るにとどめた。

 三部社長はブルームバーグの取材に対し「様々な要因はあるが、市場性やコスト、商
 品性などで大きな可能性を見いだすのが難しかった」という。

 問題は、量販EVの共同開発が白紙となったことで、ホンダがどのような戦略によって
 電動化を進めるのかが見えにくくなってしまったことだ。

 もともとホンダに対しては以前から「40年までに100%の電動化を実現する具体的な進
 路が見えにくい」(業界アナリスト)という指摘がなされていた。ホンダはGMと大型EV
 から量販EVまで共同開発する方針を打ち出す一方、独自開発の中大型EVを投入する計
 画も進める。さらにソニーグループとも組んでEVを開発している。それぞれがホンダ
 の電動化構想においてどのような位置づけ、役割分担になるのかは必ずしもはっきり
 していなかった。

 今回、GMとの量販EVの共同開発が中止となったことで、ホンダは独自開発のEVに注力
 する考えは示している。しかし、EV戦略の大きな柱が欠けてしまった以上、「ホンダ
 には長期的な戦略を改めて示してほしい」(業界アナリスト)との声が上がるのは必然
 だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/56f7787c499a3f8b43c138695f63673ff01c173f


◆テスラが直面する「大きな分岐点」

 テスラのギガプレスは部品点数を大幅に削減することで、単位時間の生産能力が上が
 るというが、部品調達の問題をクリアする意味の方が大きかったのではないかと思う。
 モデル3デビュー以前のテスラは10万台規模であり、とてもではないがサプライヤー
 と対等な交渉ができる状態ではなかったはずである。

 リヤアンダーフロアの80点にも及ぶ部品を、嫌がる相手と個別交渉して仕入れるくら
 いなら、自社生産した方が管理が楽になる。どうせ自社で作るなら鋳造の1パーツに
 したかったというのが実態なのではないか。

 テスラの躍進の元になったのは、幸運にもトヨタとGMが共同出資で作ったフリーモン
 ト工場が捨て値で転がり込んできたことだ。テスラは破格のローコストで、工場と熟
 練した作業員を入手できた。カリフォルニア州も、失業率上昇を避けるため、税制そ
 の他でテスラに大型の援助を行った。

 2017年にテスラはこのフリーモント工場でモデル3の生産を開始し、2017年の10万台
 から2018年には25万台、2019年には37万台、2020年には50万台、2021年には94万台、
 そして2022年には131万台と恐ろしい勢いで生産台数を拡大していった。

 絶好調時のテスラは工場を稼働率100%以上で回し、宣伝広告もかけずに定価販売をし
 ていたので、驚異的な利益率を達成できた。しかし大量のギガファクトリーを建設し
 た今、供給が需要を上回り、稼働率を落とさざるを得なくなった。

 そうなると、販売店を持たないテスラは打つ手が限られてくる。打てる手はイーロン
 マスクがX(旧Twitter)でせっせとポストするか、大っぴらに定価を下げるしかない。

 そもそもでいえば20年、30年の長期設備投資の回収の間にはエネルギー事情が変わっ
 たり、戦争が起きたりという不確実性の高い変化が起きるリスクはどうしても高まる。

 ロシアが戦争を始めることも、ハマスがイスラエルに攻め込むことも、いつ起きるか
 など予想できない。中台危機だってどうなるか分からない。雨が降らなくて水力発電
 が機能しないとか、日照不足で太陽光発電ができないという年もあるかもしれない。
 そこでネガティブなユーザーエクスペリエンスが広まれば、マーケットの流れが変わ
 ることもある。神ならざる身としては、その全てを見通すことなどできない。

 しかしテスラは果断な判断をした。テスラが躍進するにはそういう大勝負に出るしか
 なかったのかもしれないが、その結果、長期リスクを確定し抱えてしまった。

 今後、庶民に買える300万円以下の2シリーズをリリースし、これまでオールドスタイ
 ルとバカにしてきたディーラーネットワークを構築し、わがままなモンスターカスタ
 マーとも付き合っていくしかないのではないかと考える。

 冷静に見れば今のテスラは年販130万台のメーカーであり、同じ規模のマツダの投資
 の慎重さから考えると暴挙に見える。

 テスラはすでに5つの大きなギガファクトリーを持っており、今後はメキシコにも新
 しい工場を建設する。イーロン・マスク氏は、今後数年間でさらに10~12のギガファ
 クトリーを建設したいと話し、2030年までに年産2000万台を目指している。これは、
 現在のトヨタの約2倍の規模だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/604666bf4e31ff82f2aaa1470c082b5975ae399b
https://hasimoto-soken.com/archives/11874


◆トヨタ、中国のBYDに対抗意識か。4時間超える決算会見の発言3万語を分析

 「販売」「中国」を多用。
https://news.yahoo.co.jp/articles/734d737757952acadaf04ff4976a91ec497d8c62


◆EVの軽量化と性能向上を後押し、中国の炭素繊維複合材料メーカーが台頭

 炭素繊維複合材料(CFRP)を手がける「華漁新材料」は、自動車分野でCFRPの活用に力
 を入れており、主要製品のCFRPドライブシャフトや、駆動システムを構成するローター
 のシャフトとスリーブを専門的に量産する中国唯一のメーカーだ。

 米テスラは、高性能モデル「Model S Plaid」のモーターにCFRPスリーブを使い、同
 スリーブ採用車種を量産する最初の自動車メーカーとなった。今年9月には華漁新材
 料のCFRPロータースリーブも、吉利汽車(Geely Automobile)傘下EVブランド「ZEEKR」
 の高級モデル「ZEEKR 001 FR」に採用された。

 ローターはモーターを構成する基幹部品で、バッテリーの電気エネルギーを車両の運
 動エネルギーに変換する。一般的にはモーターの回転数が高いほど、車両の走行速度
 は速くなるが、モーターの回転数が高すぎるとトルクは低下すると言われており、
 CFRPロータースリーブはこうした問題の解決策となる。

 創業者の余許多CEOは「標準的なローターの回転数は1分当たり1万6000回だが、CFRP
 ローターはその1.4~2倍に当たる2万5000~3万回に達する」と説明した。ローターの最
 高回転数が上がって加速性能が向上する一方、EVの高速走行時もトルクは下がらず、
 質の高い高速走行が可能になるという。

 走行テスト結果によると、CFRPロータースリーブを採用したZEEKR 001 FRの0-100km/h
 加速は2.07秒で、Model S Plaidの2.1秒より速かった。最高時速はModel S 
 Plaidの322kmに迫る300kmで、駆動システムの効率もModel S Plaidを上回った。これ
 ほど性能が上がったにもかかわらず、モーター全体のコストは3~5%増えたのみだとい
 う。

 ZEEKRの量産に使われた製品は上海汽車(SAIC)や埃安(AION)など自動車メーカー10社
 余りに採用される見通しで、CFRPローターの市場規模は約200億元(約4000億円)に上
 ると見られている。

 CFRPをドライブシャフトに使うと、同じように走行パフォーマンスが向上する。従来
 の鉄製に比べ、CFRPドライブシャフトは重さを30~60%減らすことができる。駆動シス
 テムが軽量化されれば、大幅な性能向上の余地が生まれ、例えばトルクは2.5倍上が
 り、最高回転数も50%高くなるという。

 また、軽量化と加速性能の向上に加え、CFRPドライブシャフトは快適性を損ねるNVH
 (ノイズ、振動、ハーシュネス)も改善する。余CEOによると、CFRPドライブシャフト
 は10車種以上に採用されることが決まり、市場規模は100億元(約2000億円)を超える
 見込みだという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d691e1dd41acce13bdeaf0af07f50f9a7d7a81fe


◆トヨタのEV普及、カギ握る「出光の固体電解質」

 出光興産のキーマンが明かす苦節30年の開発秘話

 村田製作所やTDKなどの電子部品メーカーはすでに全固体電池の量産体制に入ってい
 るが、これらは小容量の「酸化物系」で、容量は数十ミリアンペアの小型ボタン電池
 程度。

 マクセルや日立造船は大容量が可能な「硫化物系」でそれぞれ200ミリアンペアh、
 5000ミリアンペアh(5アンペアh)の全固体電池を開発するが、これも医療機器向けなどが
 中心だ。これに対し、EV向けの全固体電池は30~40アンペアh以上の容量が想定される

 出光は30年以上前から研究を進め、粒子の表面の形状などから柔らかいのに伝導度が
 高い(イオンの移動が速い)という特徴を持つ固体電解質の開発に成功した。これがト
 ヨタの求めていた密着性などが高く、体積変化に柔軟な固体電解質の特徴に合致した。

 「耐久性に関する課題はとくに重要。出光の固体電解質は粘り強く、柔らかい組成で
 精製されることが非常に大きなポイントだった」と、トヨタ佐藤社長は会見で語った

 出光は一朝一夕にこの固体電解質にたどり着いたわけではない。

 「開発の発端は、リファイナリー(製油所)から出てくる硫化水素にどうやってお金を
 つけて付加価値を上げるかということだった。われわれとしては機能性樹脂の品ぞろ
 えを広げたいという思いで開発をスタートさせた」

 こう話すのは、出光興産リチウム電池材料部の山本徳行主幹部員だ。山本氏は出光興
 産の石油化学部門を経て2008年から一貫してリチウム電池の開発を主導してきた。

 1990年代に入り、研究所では塩素化されたベンゼンに硫化ナトリウムを反応させたポ
 リフェニレンスルファイド(PPS)という機能性樹脂の開発を進めていた。ただ、この
 方式では溶媒に溶けにくい塩が発生し、製造過程で扱いづらい。

 このため、硫化ナトリウムの代わりに硫化リチウムを結合させる方式をある研究員が
 考案した。このとき工業生産されていなかった純度の高い硫化リチウムを自らつくり
 出したことが、今日の固体電解質の開発につながる原点となった。

 この研究で特許を出願したのが1994年。出光が環境対応(低ベンゼン)ガソリン「出光
 ゼアス」を発売した頃だ。しかし硫化リチウムの製造技術は確立したものの、電池へ
 の活用はまったく想定されておらず、PPS製造での使用も途中で断念したため、硫化
 リチウムの用途は宙に浮く形となった。

 7年の雌伏の時を経て、大きな転機が2001年に訪れる。当時、大阪府立大学で電解質
 の研究を行っていた辰巳砂昌弘教授(現大阪公立大学学長)が、この硫化リチウムにリ
 ンの添加物を加えると、伝導度の高い固体電解質ができることを発見したのだ。

 「電池が全固体になるという発想がなかった時代だったが、(硫化リチウムが)固体電
 解質に結びついた瞬間、われわれのターゲットは電池になった」と山本氏は振り返る。

 その後、大阪府立大と共同研究を重ね、2004年には新しい組成を検討し、原料の純度
 を上げたことで電解液と同等のイオン伝導度を達成。耐熱性にも優れていた。2006年
 には手作りの電池を試作して、国際電気自動車シンポジウム(EVS-22)の展示会に満を
 持して出展した。

 「ところが、電池メーカー、自動車メーカーからは『この材料から大型で量産できる
 電池をいったいどうやってつくるのか』と言われ、さらなる実証を求められた。材料
 の性能を示せれば、あとはメーカーが開発してくれるだろうと思っていたが、実証を
 しないと電池開発につながらないことを痛感した」(山本氏)

 2009~2010年には国際二次電池展でラミネート型(積層型)電池の見本をつくり、カー
 ナビを動かすデモ展示も行った。避難経路の看板や手術道具の熱殺菌などで耐熱性の
 高い電池にニーズはあったが、いかんせんニッチ。

 だが、この頃から自動車業界で全固体電池への関心が高まっていく。トヨタが電池研
 究部を立ち上げたのは2008年。出光にとって全固体電池を実現するためのパートナー
 として、開発、量産、販売を担ってくれることが必要だが、この3つの要素が1社で揃っ
 ているメーカーの一つがトヨタだった。

 「(2013年に)私がトヨタとの共同研究を決めた。材料を広く売りたいという思いがあ
 り、みんなと等距離でやるか、トヨタに集中するかはだいぶ悩んだ」と山本氏は明か
 す。

 その後、10年かけてトヨタと出光は「柔らかく伝導性の高い固体電解質」に磨きをか
 け、ついに量産化へのメドをつけた。

 出光は2021年に千葉県市原市の千葉事業所で、2022年には同袖ケ浦市のリチウム電池
 材料部内に小型プラントを建設し、固体電解質のサンプルを製造してきた。今回、千
 葉事業所で年産数百トンの大型プラントを新たに立ち上げ、量産化に向けた最後の実
 証を進める。

 山本氏は「固体電解質は空気にも水にも触れさせてはいけない。一昔前に比べて1桁
 小さな粒が要求される。粉体は液系に比べてスケールアップが非常に難しい。何が起
 きるかわからない」と話す。

 それでも、両社は2027~2028年に全固体電池搭載のEVを実現することを宣言した。量
 産化のハードルは依然高いが、残された時間は多くはない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2334d0121a390b94e4880cf1e1464aa0ebff74c7