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毎日新聞引用
＜相続税対策＞生保が人気 保険料を「生前贈与」
1月21日(火)0時55分配信
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生前贈与を活用した生命保険のイメージ
相続税が２０１５年１月に課税強化されるのを前に、節税にもなる「生前贈与」が活用できる生命保険の人気が高まっている。少子化や若者の保険離れで保険需要が伸び悩む中、生保大手各社はこの動きを商機ととらえ、顧客獲得競争も熱を帯びている。【高橋慶浩】
生前贈与の非課税枠は現行で年間１１０万円。この範囲内で、財産を残す側の父母や祖父母（被相続人）が、子や孫（相続人）が契約した保険の支払いを肩代わりすれば、贈与税がかからず、事実上、子や孫に資産を移せる。事前に受取人や配分を決めておくことにもなるため、「相続のトラブルを防げる」（住友生命保険）メリットもあり、「特に富裕層を中心に関心が高い」（日本生命保険）という。
活用できる保険は、一定期間後に子や孫に保険金が支払われる「年金保険」や、父母や祖父母が死亡した際、子や孫が受取人となる「終身（死亡）保険」など。関連商品の新規契約件数は、日本生命は昨年４～１２月で前年同期比２０％増の約９０００件。明治安田生命保険は昨年４～１１月で同３倍超の約９２００件、第一生命保険も昨年４～１１月で同３０％増の１３００件に上る。各社とも「近年にない“ヒット商品”に成長しつつある」という。
各社はさらに需要を掘り起こそうとさまざまな取り組みを強化。日本生命は今年度、関連セミナーを前年度比１．５倍のペースで開いているほか、第一生命は相続関連に特化したファイナンシャルプランナーを、都市圏を中心に重点配置。住友生命は生前贈与の活用方法を分かりやすく説明した冊子を約１２万部作製、配布している。
日本生命の関連セミナーで昨年、約２００回講師を務めた得丸英司営業教育部専門部長は「増税に不安を持っていた高齢者らに『今まで知らなかった節税策』としてとらえられている。不動産のように財産評価の必要がない『現金贈与』という手軽さもなじみやすい」と分析している。
◇キーワード・相続税
人が死亡した時に残った不動産や現金などの財産は、配偶者や子供などの親族が相続する。その際、一定範囲以上の財産を対象に課税されるのが相続税だ。２０１３年度税制改正で相続税の課税が強化され、１５年１月の相続からは無税範囲を示す「基礎控除」が縮小されることになった。従来の基礎控除は「５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数」。つまり、法定相続人が３人いれば８０００万円まで無税。これが、「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」に圧縮され、法定相続人が３人なら、無税は４８００万円までとなる。
また、今は３億円超の遺産に最高税率５０％がかかるが、１５年１月から「６億円超」の区分を新設し最高税率５５％がかかるようになる。
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