太田しんや【渋谷区議会議員】区民生活を守る 命は日本と日本文化を守るために
@Ftf4gzRaQI8nOqj
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返信先:
さん
はじめに申し上げますが、私は絶対に自殺はしません。
高市早苗総理のパランティア対談に強く反対します
国民の個人情報が一元管理される「完全監視社会」への道は「NO」
パランティア社は、CIAやNSAなど米政府機関と長年契約を結び、
大規模データ統合・AI分析システム（Gotham/Foundry）を納入している企業です。
同社は「散在するあらゆるデータを瞬時に連結・解析し、行動パターンを予測する」技術で知られています。
総理は、パランティアのシステムを ・マイナンバー ・携帯電話の位置・通信履歴 ・銀行口座 ・証券取引口座 など、
国民のあらゆる個人情報データベースに接続する方針を検討されているとのこと。
つまり 「国民一人ひとりの全データが、たった一つの外国企業が運用するプラットフォームで
リアルタイムに把握・分析可能になる」 国民一人ひとりのすべての行動・資産・人間関係が事前に可視化される。
これは中国以上の「監視」の国 日本となります。
事実
1. パランティア社は米外国情報監視法（FISA）の適用下にあり、
米政府の要請があれば日本国民の全データを提出せざるを得ません。
2. マイナンバー法は「目的外利用の禁止」を明記していますが、この接続は明らかに法の趣旨を逸脱する情報集中です。
3. 欧州ではGDPR（個人データ保護規制）違反の懸念からパランティア導入に大規模反対運動が発生。
英国NHS（国民保健サービス）契約も議会で厳しく追及されました。
4. 過去の事例では、Palantirの技術が移民管理や予測警備に使われ、
「誤ったフラグ立て」で無実の市民が被害を受けたケースが複数報告されています。
私は議員として、区民の皆様の「命と生活」「日本文化」を守る責務があります。
【個人情報】というのは国家の財産ではありません 一人ひとりの 【尊厳】 そのものです。
外国企業に全データを預け、「見えない目」に常に監視される社会を、なぜ今、受け入れなければならないのでしょうか。
これは日本主権の重大な後退です。 強力な監視ツールを導入する前に、国民的議論と国会での徹底審議が不可欠です。
プライバシーを守る最後の砦は、 《私たち一人ひとりの声》です。
この計画に反対の声を、共に上げていただきたいと心よりお願い申し上げます。 太田しんや 渋谷区議会議員
（是非、RPや引用RTをお願いします）
あまりにもひどくて取り乱してる。もういっかい整理しますね 全て管理される社会