晴海フラッグのマンションと晴海西小学校
６月２１日、日本共産党区議団を代表して本会議で質問した内容と区長答弁の報告です。
その３ 晴海フラッグの件について
今年１月から入居が開始され、５月２６日にはまちびらきがおこなわれた晴海フラッグですが、あるエリアでは購入者の４分の１が法人で、中には３８戸購入した法人もあり、転売や賃貸に出すことが目的と見られるとＮＨＫ番組が報じました。
ファミリー向けとうたいながら、申し込みの戸数に制限を付けず、転売禁止規定も設けずに販売し、転売の結果、価格が元値の１・５倍から２倍になり、一般世帯には手の届かない代物になっています。
東京都は、選手村として利用するマンションを建設する民間企業には近隣地価の10分の１で土地を払い下げた一方、地元中央区には学校用地として２分の１、民間企業向けの５倍で売買契約しました。中央区はマンション１戸当たり１００万円の開発協力金の徴収もタワマン以外の板状棟は免除しています。ここでも、晴海フラッグの事業者、三井不動産レジデンシャルを代表とする特定事業者に大サービスです。
そこで質問します。
東京都に対し、企業の利益を守るのでなく、住みたいと願う住民を守ること、事業者に対し転売禁止の規定を設けるよう申し入れることを求めます。
また都が賃貸棟を借り上げて都営住宅として提供するなど、低廉な家賃で入居できるように都に要請するよう求めます。ご答弁ください。
〔山本泰人区長 答弁要旨〕
晴海フラッグの住宅について。東京２０２０大会の選手村として、民間の資金やノウハウを活用して整備され、大会終了後に大会のレガシーを活かせるよう住宅や商業施設への改修が行われたものであります。
新たなまちや住宅のあり様に関しては、区や地元を含む関係者で議論を兼ねてきたものであり、低廉な家賃の住宅の提供を要請する考えはありません。
また、住宅の販売に関しては、都と民間事業者との協議により進められていることから、転売禁止を申し入れる考えはありません。
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