はるみまちびらき会場
5月26日、東京都によるまちびらきイベントが行われた晴海フラッグ。
この間、NHKの報道で、「2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないこと」や、「法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていること」が明らかになって、問題になっています。
もともと、晴海フラッグは、2020オリンピック・パラリンピック選手村をつくるため、三井不動産など11の民間事業者が「特定建築者」として東京都と契約し、都有地を近隣の地価の10分の1の価格で払い下げをうけて、マンションを19棟建設し、1万2千人が住むマンション群をつくるものです。
民間のマンション建設事業者には１０分の１なのに、住民が増えて必要になる学校や公共施設用地として中央区が都から購入したときは、２分の１＝マンション業者向けの５倍の価格だった場所です。
土地取得価格が破格に安かったので、マンション住戸の価格も近隣の相場よりいくらか安く感じる価格だったこともあり、申込倍率が異常に高くなったようですが、ふたを開ければ法人が何戸も申し込めるような方法だったことや、転売禁止の取り決めがなかったということで、ここに住みたいと希望しても落選したり、法人の投資の場になっていることは問題ではないでしょうか。
晴海フラッグの2割近くが賃貸や転売の “マネーゲームの場に”なっていることに対して、都有地を提供した東京都の責任も問われると思います。
SUN VILLAGE
PORT VILLAGE と 晴海西小中学校