物価高の影響を受ける国民への支援策として１人４万円の定額減税が６月から実施されます。
扶養家族の人数分も減税となります。
もともと複雑なしくみで、自治体の税務担当部署も、企業の給与事務負担もたいへんですが、政府が従業員などの減税額を給与明細に記載するよう求めたことで、さらに企業の事務負担が急増し悲鳴が上がっています。
中央区のお知らせ「ちゅうおう」↓にも掲載されましたが、読めば読むほどわからなくなるしくみです。
ともあれ、定額減税を受けるための申請は必要ありません。
6月の給与明細や、年金の税控除明細書・納付通知書が届いたら、よくご確認ください。
中央区ホームページ／令和6年度定額減税（概要） (chuo.lg.jp)
減税しきれない方には調整給付金が支給されます。
もともと住民税非課税の世帯には昨年「給付金」が支給されていますが、今年新たに対象になった方にも支給されます。
区のHPや区のおしらせちゅうおう7月1日号、
私のブログ⇒定額減税に伴う「給付金」の補正予算 | おぐり智恵子オフィシャルブログ「マロンレポート」
をご覧ください。
参考：「議会と自治体3月号ー徹底分析2024年度国家予算案」より
内閣府資料：定額減税と低所得者への給付金イメージ↓
