絵：おぐり
11月の議会で「産前産後期間の国民健康保険料の軽減措置」についての議案が可決されました。私たち共産党区議団も賛成しました。
保険料を免除して負担を軽減することは大切なことですが、
来年1月以降に出産予定の被保険者が対象で、免除になるのはわずか４カ月（多胎妊娠の場合は６カ月）と限定的です。
しかも、軽減の適用には届出が必要です。
福祉保健委員会資料より
詳しくは中央区HP→中央区ホームページ／産前産後期間相当分の国民健康保険料を軽減します(令和6年1月制度開始) (chuo.lg.jp)
いまでも高すぎる国保料、来年度もさらに引き上げられようとしています。
産前産後機関の免除だけでなく、国保料そものの引き下げを求めていきたいと思います。