私たち日本共産党区議団は、区議会第二回定例会に向けて、「消費税インボイス制度の延期・中止を求める意見書（案）」を提出し、各会派に賛同を求めましたが、6月30日の会派幹事長会で全会派一致とならず、「見送り」となりました。
「杉並区議会では賛成25、反対22の僅差で可決」、「渋谷区議会は意見書や決議を全会一致で本会議に上程する慣例があり、自民、公明、維新を含む全会派と無所属の区議が賛成」とのこと（『週刊金曜日』２０２３年６月３０日号）。
渋谷の意見書も参考にして、中央区議会でもぜひと思っていましたが、残念です。
日本共産党区議団の提案した意見書案は以下のとおり
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消費税インボイス制度の延期・中止を求める意見書（案）
インボイス（適格請求書）制度は、取引金額や年月日、品目、消費税額などに加え、新たに税務署から割り振られた事業者番号を記載した請求書や領収書のことです。 インボイスを発行するためには、いかに営業収入が少なくても、課税業種となり、消費税納税の義務が発生します。課税業者にならなければ、取引から除外される可能性もあります。 個人事業主やフリーランス、個人タクシー運転手、小規模農家など広範な人に負担増が強いられます。また、シルバー人材センターに登録して働く高齢者も対象となる制度です。
インボイス導入の主たる目的は、上述した人たちへの更なる課税強化と消費税増税であり、導入によって地域に根差した小規模事業者に不利益をもたらし、地域経済の更なる疲弊を招きかねません。
国は、２０２３年１０月から消費税インボイス制度を導入するとし、事業者登録を始めています。日本商工会議所も「これでは 中小業者が淘汰される」として反対を表明しています。中小企業団体、税理士団体等も実施の中止を求めています。
新型コロナ禍の危機的状況の中、年間売上高１０００万円以下の免税事業者が事業の継続をするためにも、消費税インボイス制度実施の延期・中止を強く求めるものです。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和五年 六月 日
衆議院議長、参議院議長
内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、 経済産業大臣、内閣官房長 あて