全国商工団体連合会
消費税増税とインボイス中止を求めるチラシ
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６月２２日の奥村あきこ議員本会議質問 その２
質問全文と、区長答弁の要旨を紹介します
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２．インボイス制度について
インボイス制度について質問します。
これまで消費税の納税を免除されてきた年間売上高1000万円以下の小規模事業者に新たな税負担がのしかかるインボイス=適格請求書制度ですが、導入開始予定の10月１日まで４カ月を切りました。
インボイス制度で負担を強いられるフリーランスなどから「廃業を考えざるをえない」との悲鳴とともに、導入の延期や中止を求める声が大きくなっています。
東京商工リサーチが昨年１２月に実施したアンケート調査では、インボイス制度に登録しない免税事業者とは「取引しない」と回答した企業が10.2％と１割を超えており、日本商工会議所も2023年度の「税制改正に関する意見」の中で「免税事業者（約500万者）が取引から排除されたり、不当な値下げ圧力等を受けたりする懸念」に加え、「発行する請求書の様式変更、システムの入替・改修、受け取った請求書等に登録番号があるかの確認」など「多大な負担が生じる」として、「インボイス制度の導入延期を含めた対応」を強く求めています。
国税庁がインボイスの該当者となる1286万の国民・事業者にインボイス制度を解説するチラシを送付しているにもにもかかわらず、インボイス登録事業者は315万事業者（５月時点）にとどまっており、いまだ制度について知られていない現実もあります。
そのため政府は、３月末としていた事業者の登録申請期限を９月30日まで事実上延長する措置をとりましたが、制度の抱える問題を取り除くものではありません。インボイス制度はきっぱり中止すべきです。
そこでお聞きします。
第一に、インボイスで苦境に立たされる事業者の実態をどう把握していますか。
第二に、地方自治体の特別会計や公営企業は年間売り上げ1000万円以上であれば消費税を納めていますが、インボイス制度導入後は免税業者からの仕入れに含まれる消費税額を差し引くことができなくなり、自治体の消費税納税額が増えてしまいます。それを回避するため、地方自治体の公共事業や公共調達などからも免税業者が排除される危険があることが指摘されていますが、区と取引のある対象事業者はどれ位ありますか。区が事業発注する条件にインボイス登録を要件としないことを求めますが、いかがですか。
第三に、公益社団法人シルバー人材センターでは、インボイス実施によって免税業者との取引で仕入れ税額控除ができないため、消費税約200億円の増税となる見込みとなっており、各自治体はその穴埋めとしてセンターへの発注単価の引き上げを提案していますが、中央区での影響と対応についてお示しください。
第四に、自治体と取引のある特定の事業者や公益財団法人に対する新たな消費税負担の押し付けや取引からの排除をしないことは重要です。そのためには地方自治体の予算、すなわち税金で消費税分を穴埋めすることになりますが、民間の取引にはそうした補填は一切ないことを考えれば、公平性の観点からも唯一の解決策はインボイス中止しかないと思いますが、いかがですか。国に対し、中止を求めるべきだと思いますが、いかがですか。
それぞれお答えください。
１）インボイスの影響は様々な面で生じると認識しているが、相談対応は税務署なので、事業者の実態は把握できない。
２）区は取引の空き手方にインボイスの交付を求める実益はなく、区が発注する事業への影響は生じない。
３）シルバー人材センターでは、コスト高に対応するため、区を含めた取引事業者に事務費の増額を依頼し理解を得たとのこと。
４）インボイス導入については様々な意見があることは承知しているが、国が免税事業者に対する制度の周知や相談体制強化など、個々の事業者に寄り添った丁寧な対応をすすめるとしている。区は制度導入に向けた国の取り組みを注視する。