本会議で質問する奥村あきこ議員
６月２２日、日本共産党区議団を代表して、奥村あきこ議員が一般質問を行ないました。
【質問事項】は以下の７点
１．マイナンバーカードについて
２．インボイス制度について
３．都有地の活用について
４．熱中症対策について
５．学童クラブの待機児童解消について
６．教育負担の軽減について
７．教員不足の解消について
質問と答弁要旨を何回かに分けて紹介します。
わかりやすいように区長答弁を質問項目の後に差し込んでいますが、実際は７項目全部質問したのち、区長が答弁します。
１．マイナンバーカードについて
マイナンバーカードを巡っては、「マイナ保険証」に別人の情報が誤って登録されたり、公金受取口座の誤登録、コンビニでの証明書の誤発行、別人へのマイナポイント付与、別人のマイナンバーへの年金情報誤登録などトラブルが相次ぐさなか、2024年秋に現行の健康保険証の廃止などを定めた改定マイナンバー法が６月２日、国会で成立しました。
その後もマイナンバーカードを巡るトラブルが次々と明らかになっており、個人情報を扱うシステムとして体をなしていない実態が浮き彫りとなっています。
数々のトラブルは、国民不在で進められてきた政府のデジタル化政策が原因です。
マイナンバーカードの普及はデジタル化のカギとされ、岸田政権が健康保険証の廃止という強権的手段を打ち出してからカードの取得申請は急激に増えましたが、それに伴って誤登録が起きています。
政府の強引さは、国から自治体への交付金の配分方法にも表れています。
例えば、地方交付税の交付額を決める地方財政対策では、2000億円の「地域デジタル社会推進費」の事業期間を25年度まで延長し、23年度、24年度に「マイナンバー利活用分」として500億円を増額します。この「特別分」は、カードの普及率が上位３分の１の自治体に対して、割り増して配分する仕組みとなっています。
カード普及率を餌にした交付金の配分方法は、自治体が学校給食費や保育料の無償化を実施する際に、カード取得を条件とした岡山県備前市のような自治体の暴走も生みました。
そこでお聞きします。
第一に、中央区での直近のカードの普及率、それに伴う交付金額についてお示しください。
第二に、自治体を競わせ、政府の思惑に沿わない低普及率の自治体に不利益を被らせるような財源配分は、地方交付税制度の主旨をゆがめるものだと思いますが、いかがですか。
それぞれお答えください。
１）６月１日現在人口比の申請割合９２％、交付割合７６％。交付金は対象ではない。
２）マイナンバーカードはデジタル化の基盤。普及や活用は国が必要な財政措置、適切な対応が図られるべき。
連日のトラブルでマイナンバーカードを返納する動きも広がっており、神奈川県平塚市は、マイナンバーとひも付けた「公金受取口座」への給付金支給について「住民側は不安に思うだろうと考え、いったん、取りやめることにした」とのことです。
そこでお聞きします。
中央区でカード返納の動きはありますか。マイナンバーカード取得者の約６割が公金受取口座登録済みとのことですが、中央区での登録状況はいかがですか。また、本人ではない公金受取口座登録はありましたか。神奈川県平塚市のような住民に寄り添った対応も必要だと思いますが、いかがですか。
それぞれお答えください。
公金受け取り口座の登録、本人以外の登録は区では確認できない。トラブル等の報道以降返納者は９名。本人確認等適切な対応に努める。
「マイナ保険証」については、別人の医療情報が誤登録された事例が7000件以上発覚していますが、他人の医療情報に基づいて誤った診断や薬の処方が行われれば、命を危うくする危険があります。河野太郎デジタル相も「健康に被害が及べば深刻なトラブル」と国会で答弁し、重大性を認めました。
また、これまでの保険証と違い自分で申請しなくてはならない上に、有効期限までに被保険者の手元に新たな保険証が届く現行のしくみと違い、５年に１度更新手続が必要です。マイナ保険証を持たない被保険者に交付される「資格確認書」も有効期間は１年以内で申請が必要です。どちらも申請しなければ無保険者になってしまい、その場合は窓口で10割負担となるなど不利益ばかりです。
施設入居者のマイナ保険証申請を誰がするのか、政府から具体的な方策は示されておらず、訪問・在宅医療、高齢独居の方々の申請、管理なども未解決のままで、障害者の場合には申請・取得・管理・利用のそれぞれに大きな問題を抱えています。
法案審議の参考人質疑では障害者団体の代表の話として、「車いすに乗っている人が、顔写真にヘッドレストが写っていることを理由に申請を却下された」「黒目のない人が顔写真を撮り直すよう言われた」などマイナンバーカードの申請を巡る深刻な実態が告発されました。
政府は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」などと言いますが、介護高齢者や障害者など最も弱い立場の人々を「取り残す」ものです。
マイナ保険証トラブルと保険証廃止に関しては、新聞各紙の社説でも「見直しは今からでも遅くない」（読売新聞）、「マイナ保険証『一本化』強行許されぬ」（朝日新聞）、「混乱続くマイナカード 拙速排し立ち止まる時だ」（毎日新聞）、「『普及優先』見直す時だ」（産経新聞）、「少なくとも現行の健康保険証は維持すべき」（東京新聞）など、政治的な立場を超えて「立ち止まれ」という声が広く起きています。
安全なシステムという前提は破綻しています。拙速な2024年秋の保険証廃止は中止し、仕組みのあり方を全面的に見直すべきではないでしょうか。
そこでお聞きします。
第一に、区内でマイナ保険証の誤登録の事例はありましたか。また、医療機関のマイナ保険証のトラブルで最も多いのは、保険資格は有効なのに資格確認システムで「無効・該当なし」と判断されるケースとのことですが、こうした不具合について把握していますか。窓口負担が10割となったケースなどはありますか。
第二に、マイナ保険証は現行の保険証以上に厳重な保管、管理が求められます。個人情報が流出すれば処罰もありうる重い負担を特別養護老人ホームなどの職員に負わせることは問題だと思いますが、いかがですか。
第三に、個人情報の漏洩や国による一元管理に対する国民の不安を置き去りにし、個人情報のひも付けへと突き進む岸田政権ですが、2024年秋の保険証廃止はやめ、いったん運用を止めて問題を検証するよう国に求めるべきだと思いますが、いかがですか。
それぞれお答えください。
１）国保・後期高齢者医療についての誤登録はなかった。窓口１０割になった報告や相談はない。医療機関から資格確認ができないという相談は数件あり。
２）特養ホームなどでのマイナ保険証は厳重な管理が必要となるので、国の責任で取り扱い方針を示すべきと考える。
３）来年秋予定の健康保険証の廃止は国が具体的運用方法を検討している。区としては、マイナ保険証の不安が払拭され、区民や医療機関が安心安全に利用できるよう、今後の国の動向を注視し、必要な周知を行なう。