6月8日の区民文教委員会で、令和4年度の区立小・中学校における不登校の状況について、報告がありました。
昨年度（2022年・令和4年）は小・中学校で２２７人で、2021年度の1・2倍、
2020年度と比べると1・8倍に増えています。
教育委員会の担当課長は、増えている要因としてコロナの影響があるのではとのことでした。
不登校児童・生徒への対応として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談、支援などをうけている例示が示されています。
担任との相談・指導など 週1回の人もいれば、一回相談しただけという人もいます。
忙しい担任の先生に対応してもらうのは心苦しいという話も聞いています。
私は、子どもと親とが安心して相談できる窓口を拡充するよう求めました。
これからも、1人ひとりに応じた「寄り添った支援」がなされるよう要望を続けていきたいと思います。
また、学校以外のさまざまな学びの場（フリースクール、フリースペースなど）をきちんと認め、公的支援をおこなうことも必要です。
世田谷では半官半民でフリースクール開設しています。フリースクール利用助成制度をつくった自治体もあり、東京都はフリースクールに通う児童・生徒への「調査協力金制度」として、
一月当たり2万円、年間最大24万円支給する制度を始めました。
私は「区としても研究し早期実施を」、「都の制度の周知を」を求めました。
