男女の賃金格差「見える化」を

ジェンダー平等に向けて本気で取り組む政治へ

日本共産党は参院選政策の中でも、大きな柱として打ち出しています。

7月４日、区議会企画総務委員会の質疑で、私は、「男女共同参画行動計画2018」の改定に向けた検討について取り上げました。

参院選挙政策より

賃金の平等はジェンダー平等社会を築くうえでの土台ですが、日本では依然として、大きな男女の賃金格差が残されています。

正社員でも、女性の賃金は男性の77.6％（厚生労働省、2021年賃金構造基本統計調査）で、非正規を含む平均給与では、男性532万円、女性293万円（国税庁、民間給与実態統計調査2020年分）です。

40年勤続で計算すると、生涯賃金では1億円近い格差になります。賃金の格差は年金にも連動し、大きな男女格差になり、定年まで働いても年金で生活できない女性も少なくありません。

今年5月、政府は、女性活躍推進法にもとづく情報公表制度や有価証券報告書において、男女賃金格差の公表を義務付ける方針を明らかにしました。世論と運動と国会論戦などが動かした重要な前進です。

私は、以下の点を質問

男女別賃金格差を「見える化」し、事実に基づいて格差をなくしていく施策を推進することが重要

賃金格差の公表を義務付ける対象＝301人以上の企業を対象にするとしている

Q全国では、およそ１万８０００社、中央区で対象となる企業数はどのくらいあるのか

Q中央区職員の男女賃金格差の公表を求めるがいかがですか

中央区も職員数が３０１人を超えるので公表の対象になるという答弁でした。