6月6日、中央区議会企画総務委員会で、「東京都の新たな被害想定について」報告がありました。
今年5月25日に東京都が発表した「新たな被害想定」は、「前回の被害想定から約10年が経過」し、「住宅の耐震化や不燃化が進む一方、高齢化の侵攻や単身世帯の増加など都内人口構造や世帯構成が変化」していること、平成28年（2016年）の熊本地震や、南海トラフ巨大地震の発生確率も上昇してきている状況を踏まえて、策定されました。
概要版より抜粋↓
中央区の被害想定↓
私は、中央区の被害想定はどのように計算されて出されるのか、
新たな被害想定に基づいて「地域防災計画」の見直しを図るのか質疑。
区の担当者から「都のデータを踏まえて、東京都の地域防災計画が改定されるので、その内容を区としても吟味して計画の見直しを行う」との方向が示されました。
都の報告書に、「現在の科学的知見では、客観的に定量化することができる事項が限られている。被害数値のみで考えると、被害を過小評価しリスクに対して対策がおろそかになる可能性がある」「定量化が困難な事象、時間の経過とともに変化する被害の様相も描き、課題を明らかにした」とあり、「定性シナリオはあくまで一つの想定」だと述べられていることを踏まえ、十分な対策を講じるよう求めました。