政府広報ポスター

 

今日から4月、新たな年度が始まります。

トピックとしては、成人年齢が20歳から18歳への引き下げが実施されます。

 

これからは・・・

・女性だけが16歳だった婚姻できる年齢18歳に統一される

・18歳になれば親の同意なく結婚できる

・親の同意なしに携帯電話や賃貸住宅、ローン、クレジットカードなどが契約できる

・・・など

若者の「自己決定権」を拡大するものですが、若者を狙った悪質商法などの被害など、懸念される問題もあります。

 

特に今問題になっているのが、18、19歳のアダルトビデオ(AV)出演契約に未成年者取消権がなくなる問題です。

被害拡大が生じるおそれがあり、救済のための法整備が求められています。

 

この問題で日本共産党の本村伸子議員が衆院消費者問題特別委員会で質問しています。

しんぶん赤旗(3/30付)をご覧ください→18・19歳AV被害防げ/本村氏 救済へ法整備を要求 (jcp.or.jp)