写真左から 尾坪地区委員長・山本区長・おぐり・奥村区議
明日は仕事納めという年末も押し迫っての時期ですが、今日、「２０２２年度中央区予算編成に関する要望書」を、山本泰人区長に提出しました。
項目は昨年より7項目増え、全部で876項目。
その内、年末年始の対応を求める緊急要望と重点要望25項目について、掲載します。
全文は区議団HPに掲載予定です。
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重点要望
福祉・保健
（１）年末年始に行われる各種支援の情報を、全体像が分かるようにして、ホームページ、SNSへの掲載などを通じて積極的に広報すること。支援を必要とする人たちに、情報がいきわたるよう発信すること。
（２）東京都と連携し、年末年始の期間も生活に困窮する方の暮らしの相談や生活保護の申請等に対応する体制を確保すること。生活困窮者へのビジネスホテルの提供を積極的に行い、支援につなげること。
（３）オミクロン株の感染が拡大し、ワクチン接種後の「ブレークスルー感染」が起きている中、ワクチンの追加接種を前倒しして安全にすすめるとともに、「いつでも、誰でも、無料で」受けられるＰＣＲなどの検査を大規模に行うこと。
（４）「第６波」への備えとして、コロナ病床の拡充、臨時の医療施設の増設、往診・訪問看護の体制強化など、臨時の医療体制を整備すること。
（５）保健所の体制を強化し、臨時採用や他部署からの派遣などの緊急増員を確保しつつ、増やした職員を定員化するなど、正規の職員増をすすめること。
生活・営業支援
（６）住民税非課税世帯への臨時特別給付金は対象者が狭いため、コロナ危機で収入が減った家計への支援として、１人１０万円を基本に「暮らし応援給付金」を支給するよう国に求めること。
（７）国や東京都の支援対象外となる事業者でも利用できる支援金や給付金、区独自の家賃補助制度を実施すること。
（８）来年度の国保料は、法定外繰り入れを行わない場合の仮係数に基づく 1 人当たり金額の試算が今年度に比べ９．４％という大幅な増加になったことを踏まえ、一般財源を投入することを含めて、国保料の負担軽減のためのあらゆる手立てを講じ、国民健康保険料の引き上げを中止すること。
子育て・教育
（９）児童手当の１８歳までの支給、児童扶養手当、就学援助の額と対象の拡大、１８歳までの医療費無料化など、子育て世帯に向けた継続的・恒常的な支援を拡充すること。
（10）保育の質の向上とコロナ禍の負担軽減のため、認可保育園の職員配置基準、面積など施設設備基準の抜本的な向上を行うこと。
（11）学童保育の待機児を「プレディ」で解消せずに、児童館を増設して学童クラブを実施すること。
（12）「義務教育は無償」を定めた憲法２６条にそくして、学校給食の無償化をすすめること。義務教育で残されている教育費負担をなくすこと。
（13）タブレット利用で、練習問題の結果や日々の生活などが「学習ログ」としてクラウド上に蓄積され、子どもの個人情報が教育産業に流出することを防ぐ有効な手立てをとること。
（14）特別支援教室について都のガイドラインで指導期間を原則1年、教員配置を10人に1人から12人に1人へ切り下げる方針の撤回を求め、継続して支援が受けられる体制をつくること。
防災・環境・まちづくり
（15）マンションなどでの在宅避難者や、障害者・寝たきりの高齢者がいるため避難所に行けない区民への情報が行き届くようにし、災害援助法に基づいた物資や食料などの支援を「プッシュ型」で行なうこと。
（16）ゼロカーボンシティー中央区宣言に基づき、2030年度までのＣＯ２排出量を50～60％削減する目標に引き上げること。
（17）ＣＯ２排出量を着実に減らしていくため、公共施設や市街地再開発事業でＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）・ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギービル）を強力にすすめること。
（18）東京都が発表した臨海地域全体の巨大開発計画となる東京ベイまちづくり戦略は中止するよう求めること。築地まちづくりは大手開発事業者主導の計画を撤回し、あらためて住民、築地市場や場外関係者、専門家から広く意見を聞き、中央区の要望を踏まえた計画を、都の責任で作成するよう求めること。
（19）都立晴海総合高校前の朝潮運河沿いの緑地は、公園へと整備する際、樹木の伐採をできる限り抑え、貴重な緑を残すこと。
ジェンダー平等
（20）ジェンダーの視点を、あらゆる政策や施策の基本にすえる「ジェンダー主流化」や、男女別賃金格差をはじめとしたジェンダーギャップを「見える化」し、事実に基づいて格差をなくしていく施策を推進すること。
（21）東京都や区部でも制定が相次いでいるパートナーシップ条例や多様性を尊重する条例にならい、性的少数者を含むあらゆる人への性別を理由にした差別をなくすための条例や施策を中央区として推進すること。
（22）リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）を重視し、子どもたちが年齢・発達に即した科学的な「包括的性教育」を受けられるようにすること。学校や公共施設、駅などのトイレへの生理用品の配備をすすめること。
（23）ジェンダー平等社会をつくるために、一律１０万円給付の受取人を「世帯主」としたような、日本国憲法の理念にも反する「世帯主」規定を廃止するなど、コロナ危機への対応のあらゆる面で、ジェンダーの視点を貫くこと。
文化芸術・スポーツ
（24）東京都と連携して、コロナで打撃をうけている文化芸術にたいし、新たなイベントへの支援にとどまらず、「場」や「担い手」に対する支援を強化すること。施設や事務所などの固定費への支援や、アーティストやスタッフが定期的に行うＰＣＲ検査など感染防止対策への支援を行うこと。
（25）東京都や大会組織委員会の関係資料や議論を踏まえて、中央区として東京2020大会を検証、総括すること。
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