5月20日、中央区長、区議会議長連名で、東京都知事あてに「築地まちづくりに関する要望について」を提出しました。
対象となる地域（東京都「築地まちづくり方針」より）
東京都は、東京2020大会時にデポ（駐車場）として使用した後、築地市場跡地をどう再開発していくかの方向性として、2019年「築地まちづくり方針」を発表しています。
都は2022年度に事業者を募集する方向で、本年（2021年）度中に築地まちづくりの「事業実施方針等の公表」を検討していくとしています。
そこで、中央区として、「現段階での本区の要望」を伝えるため、都知事宛て要望書（❶）を提出したものです。
日本共産党区議団は、この「要望」について反対しました。その理由は下段（❷）をご覧ください。
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（❶）要望全文は以下の通り
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（❷）この要望に対する日本共産党区議団の態度は以下の通り
「築地まちづくりに関する要望について」の態度表明
中央区長、中央区議会議長連名で、2021年5月20日、東京都知事に「築地まちづくりに関する要望について」（以下「要望」という）を提出しました。
日本共産党中央区議団は、「要望」を提出するにあたり、都が示している「築地まちづくり方針」（以下「都方針」という）は、国際競争力の向上に資する大規模集客・交流施設を中心とした再開発となっており、その都方針を前提として中央区としての要望をまとめたものであることから、反対の態度を表明しました。
これまでの中央区議会のルールでは、国や東京都に対する意見書は「全会派一致」を原則にしており、要望書も同様の扱いでした。今回、党区議団の「反対」で議長名による提出はないはずですが、今回の「要望」は全会派一致でなくても議長名で提出したいとの意向が示されたことから、ルールを逸脱したやり方はやめるよう議長に申入れを行ないました。
日本共産党区議団は、今回の「要望」について内容に賛成はできないが、最低限「都が示している築地まちづくり方針を積極的に進める必要がある」という前文を削除するよう求め、その後「都と共に築地まちづくりを積極的に進めていく必要がある」と変更されたことから、区長・議長連名で提出することについては反対しないという態度をとりました。
日本共産党区議団は、４月の「要望」についての委員会質疑の際、党区議団実施のアンケートで、「緑地や公園を中心とした活用に見直しをしてほしい」が6割近くに上ったことを紹介し、「都方針」を見直し、区民のくらしや、場外市場・銀座や周辺地域の活性化につながるような計画にして、緑、広場空間の整備で環境に配慮したまちづくりにしていくことを求めました。
これからも、大企業のためのまちづくりでなく、都民、区民ための持続可能なまちづくりに転換させるために力を尽くします。 以 上