↑チラシの中で「年金の削減や７５歳以上の窓口での医療費２倍化は許せません」とありますが、私も、３月２日の一般質問で、この問題を取り上げました。
以下ご紹介します。
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■おぐり智恵子 質問
後期高齢者医療制度について質問します。
政府は、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、２０２２年度から、原則１割だった窓口負担を２割にする制度改定を行おうとしています。すでに、単身で年収３８３万円以上、夫妻で５２０万円以上の高齢者は３割負担となっていますが、新たに、単身で年収２００万円以上、夫妻で年収３２０万円以上の高齢者が２割負担となり、７５歳以上の高齢者の２０％に当たる人の窓口負担が２倍になってしまいます。
菅首相は「若い世代の負担上昇を抑える」ためとしていますが、現役世代の負担減少は、年７２０億円で一人当たりにすれば年約７００円とわずかです。一方、最も減少するのは、公費負担分の９８０億円となっています。
今でも、高齢者の年収に占める窓口負担の割合は高く、８５歳以上は３０～４０代の５倍という状況です。
政府はこれまでも国の財政負担を後退させてきましたが、その分高齢者や国民の医療費負担は年々重くなってきています。
そこで質問します。
第１に、コロナ禍のもとで、高齢者が受診を控えたり、経済的に厳しくなっている状況が広がっています。区内での実態をどう把握されていますか。
第２に、２割負担を導入すれば、必要な医療を受けられない人が増え、重症化してから医療機関にかかる人を増やしかねません。原則１割だった窓口負担を２割に引き上げることはやめるべきと考えますが、いかがですか。
第３に、国に対し、減らしてきた国庫負担を元に戻し、さらに増額して、医療制度をしっかり支えるよう、これまで以上に強く求めていただきたいと思います。
それぞれ、ご答弁ください。
■山本区長 答弁（要旨）
後期高齢者医療制度についてお答えします。
（１）本区の高齢者医療費は、昨年の緊急事態宣言後の４月診療分から対前年度比で減少し、患者数も減少していると思われる。
（２）窓口負担の引き上げについて、政府の全世代型社会保障検討会議の最終報告を踏まえて導入するもので、負担能力のある高齢者に応分の負担を求めることで、将来にわたる持続可能な医療保険制度を構築するための制度改定だと認識している。
（３）区として、保険料負担の軽減につながる調整交付金の算定方法の見直しや財政安定化基金の活用について、都広域連合を通じて国や都に引き続き要請していく。