2021年度の国民健康保険料の改定の議案について、3月8日の福祉保健委員会で審議が行われました。
日本共産党区議団は、以下の意見を述べて、保険料の引き上げに反対しました。
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「第30号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例」ついて述べます。
この議案は、保険料率及び均等割額から減額する額の改定等をするものです。
中央区における保険料率は、基礎分の所得割、均等割が下がりましたが、後期高齢者支援分、介護納付金分が増となり、全体としては0.42％引きあがるという改定です。
日本共産党区議団は、今でも高い国民健康保険料がさらに引き上げられる改定に反対します。
2021年度の保険料率の算定にあたって、特別区独自に、法定外繰入れの削減に向けた納付金額の算定を新年度は97％とする予定だったところを、昨年度同様に4％減額に据え置き、96％で算定したということです。新型コロナの感染拡大の中で被保険者の保険料負担を抑える措置をとったことは重要です。しかし1％ではあまりに少ないと言わざるを得ません。
「2021年度収入別・世帯構成別保険料試算」（下表参照）では、「世帯主（40歳）＋配偶者（40歳・収入なし）＋子（10歳・収入なし）」という３人家族のモデルケースで、年収200万円の場合、保険料は251,591円と年収の12％を超えており、年収300万円からそれ以上の世帯も１割を超える保険料となります。保険料が家計に重くのしかかっていることは明らかです。
特別区として、一般財源をさらに投入するなどの努力を行い、保険料そのものを引き下げて行くことを求めます。
以上の理由により、議案第30号に反対します。
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（下表） 区資料より
