10月29日、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」のスタート集会で、新たな署名運動が呼びかけられました。
核兵器にしがみつく核保有国政府とその同盟国を、世界的な声と運動で包囲していきましょう。
街頭で訴える衆院東京2区ほその真理予定候補
スタート集会のアピールと署名用紙は以下の通りです。
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アピール
本日、私たちは広島、長崎の被爆者をはじめ各界各分野の代表のみなさんとともに、ここに日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准をもとめる署名運動をスタートさせます。
国連創立75周年の10月24日、核兵器禁止条約は、発効に必要な50の批准国に達しました。条約は90日後の来年1月22日に発効し、核兵器は開発、実験、製造、貯蔵、使用、威嚇などすべての活動が国際法によって違法とされます。これは、原水爆の禁止を訴え続けた被爆者をはじめ内外の広範な市民社会の運動と圧倒的多数の政府の粘り強い努力と共同が実を結んだものです。
一方で、世界にはなお1万3400発の核兵器が配備、貯蔵され、核大国は自国の核を「安全の保証」と言い張り、禁止条約に反対しています。しかし世界の大勢は核兵器の廃絶です。圧倒的多数の国が禁止条約を支持し、核保有国や核依存国でも多くの人々が核兵器の廃絶を求めています。禁止条約により、核兵器は人類の生存を危うくする「悪」として烙印を押される新たな段階に入ろうとしています。
日本政府は、「核抑止力」にしがみつき、禁止条約を「アプローチが違う」などといって反対し続けています。しかし、核兵器禁止条約への参加を求める国民世論はいまや7割を超え、多くの地方議会が住民の意思として、政府に禁止条約への参加を求める意見書を採択しています。核兵器がもたらすものは、「安全」でも「抑止」でもなく、被爆者が「地獄」と呼ぶヒロシマ・ナガサキの再来であり、人類の絶滅に通じるものです。
核兵器禁止条約が発効するいま、日本政府こそが、核兵器のない世界のために努力する先頭に立つべきです。私たちは、日本政府に対し、核兵器禁止条約の署名・批准を迫るために、多くのみなさんに署名への協力と行動への参加を呼びかけます。
2020年10月29日
日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名
スタート集会
