（写真）土砂投入が強行されて１年になる辺野古沿岸
＝2019年12月13日、沖縄県名護市（小型無人機で撮影）
（しんぶん赤旗12月26日付より）
２月１３日、企画総務委員会に付託されていた請願について審議が行われました。
私は以下の意見を述べて、採択するよう主張し、採決の結果、賛成は私とあたらしい中央の委員2人でした。
自民、公明、立憲民主党新風会、無所属の委員が反対し、請願は「不採択」となりました。
残念です。
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「辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去を求める意見書採択を求める請願」（19年6月25日受理・6月28日委員会付託）についての意見表明
日本共産党区議団 おぐり智恵子
辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去を求める意見書採択を求める請願について意見を述べます。
辺野古新基地建設について、沖縄県では何度も「新基地建設反対」の意思表示がされています。
請願理由のなかで、「防衛局が開示した報告書で、大浦湾の護岸設置予定地の海底に最深90メートルに達するマヨネーズ状の超軟弱地盤が存在することが明らかになっており、地盤改良などの工事は技術的に困難・・・極めて無謀な計画」と述べています。
最近新たに明らかになった問題として、昨日、国会で日本共産党の赤嶺議員が追及しましたが、防衛省が、水面下90メートルに達する地点（「Ｂ２７」）で、従来の説明を大きく下回る地盤強度だったことを示すデータを隠ぺいしていたことが明らかになっています。データを隠し、完成する目処も立たない事業に莫大な税金をつぎ込むことは許せません。
地盤改良にともなって、政府は工期を当初の5年から12年に伸ばし、費用も3500億円から9300億円に引き上げています。
日本政府が1996年に普天間基地の返還に合意してから、来年で25年、その上さらに12年かかります。普天間基地の返還を実現するためには、辺野古にこだわっていたら実現不可能です。
もう一点強調したいのは、地方自治の問題です。沖縄県が埋め立て承認を撤回したことに対して、国は「行政不服審査」制度をつかって、埋め立て承認撤回の効力を失わせ、工事が再開できるよう「執行停止」を決定し、どんなに反対の声があろうと、工事を続行しています。
国が「私人＝国民」になりすまして、国の政策と異なることを地方自治体が行政処分を行った場合に、事業者としての省庁が関係省庁に申立を行って行政不服審査法を使うのであれば、地方自治はあり得なくなってしまいます。
沖縄県だけの問題ではなく、全国の自治体にも起こりうる問題として、こうしたやり方を許さないために、声を上げることが大切だと考えます。
日本共産党区議団は、「中央区議会として、１、辺野古新基地建設工事の中止、２、政府が約束した普天間基地の運用停止と撤去を行うための対米交渉を行うことを政府に求める意見書を上げてほしい」という請願に賛同し、本委員会で採択するよう要望致します。 以上
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