キバナコスモス
10月1日から始まった幼児教育・保育の無償化。
9月24日の本会議での質問で、私はこの問題を取り上げ、消費税増税とセットでおこなわれることの矛盾点、「無償化」といいながら、他区では無料の「給食費」を徴収する問題などについて、追及しました。
本会議質問の報告その③
おぐり智恵子の質問（抜粋）
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消費税増税に対する国民の批判をさけるために、「消費税増税分はすべてお返しする」と政府が打ち出した還元策の１つが、幼児教育・保育の無償化です。
子育て・教育の負担軽減は、貧困から子どもを守り教育の機会を保障し、少子化対策としても大切な施策ですが、それは消費税の増税とセットにするべきものではありません。
現に、今まで保育料が無料だった低所得者の世帯にとっては、今回の「無償化」による「恩恵」はなく、増税の負担だけが増えるということになります。
国の制度では、「無償化」の対象が３～５歳、住民税非課税世帯の０～２歳児に限られ、保育所では、これまで保育料に含まれていた給食費を新たに実費徴収するとしています。中央区では、副食費の徴収は、年収４９４万円未満の世帯までは無料としますが、それ以外の世帯は上限４５００円を徴収するとしています。
給食費の徴収については、２３区中１８区は、区が支援して無料としています。給食は保育の一貫です。無料にしている自治体も多いのに、中央区ではなぜできないのでしょうか。財政の力のある中央区としても、ぜひ無料化するよう求めます。お答えください。
副区長答弁（要旨）
国は通園送迎費、副食費、行事費などの経費について、保護者から実費徴収することを基本的な考えとしている。
副食費について、他区では、地域の実情に応じて徴収しないという判断をしているところもある。
本区においては、在宅で子育てをしている方や、幼稚園・小中学校に通っている方は、各家庭で負担しているので、子育て世帯全体の公平性の観点から、保護者に負担していただくことにした。
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他区では―と答弁で述べていますが、２３区中１８区が無料です。
かよっている施設がちがうのに、「公平性」といわれても納得いきません。
「義務教育は無償」という憲法の原則にたてば、むしろ、学校給食も無料にすべきです。
副食費の徴収は、私立園ごとにおこなうことになり、保育士さんの仕事の負担も増やしてしまいます。
これからも、給食費（副食費）は無料に！と要望していきたいと思います。
一般質問動画配信（おぐり智恵子）はこちらをご覧ください→
http://www.chuo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=89