コンビニ・フランチャイズ法の制定を

コンビニは、中央区内に２８８店舗あり、京橋に１３８、日本橋に１１４、月島に３６店舗となっています（９月２７日現在）。

コンビニは、私たちの生活になくてはならないものになっていますが、コンビニ経営は、本部との特異なフランチャイズ契約によって、加盟店のオーナーの命と経営が危機的な状況に陥っていることが大問題になっています。

日本共産党が2018年に大阪府内4000店舗に行ったアンケート調査では　「 20 年で１日しか休みがない」「親が死んでも休めない」とオーナーの悲痛な声が多数寄せられました。

日本橋でも、本部のやり方に抗議して、オーナーが自害されるという、痛ましい事態が起きています。

「直面する危機打開のためには、コンビニ本部の横暴を規制し、オーナーの待遇を、コンビニが担う社会的役割に見合ったものに改善するとともに、業界が健全に発展することを目的とした新たな法律が必要です。（緊急提言より）」

日本共産党は6月に、問題の解決のための緊急提言「加盟店の営業と権利を守り、コンビニ・フランチャイズ法の制定を」を発表し、私たちもこの提言を区内のコンビニオーナーに届けています。

提言全文➡

東日本橋のコンビニ店前の献花（８月１０日撮影）