神田祭が盛大に行われました（5月12日）
国会では10日、消費税増税を財源とした子ども・子育て支援改定法と大学等修学支援法が、参院本会議で可決されてしまいました。
子ども・子育て支援改定法は、認可外の保育施設や企業主導型保育施設なども、公的給付の対象とするとしています。
中央区内で認可外の企業内保育所で、午睡中の保育事故が実際に起きています。
「子どもの命と安全を守るギリギリの基準を満たしていない施設」も公費を投入することは、そうした施設も「可」と認めることになります。
消費税増税で、子育て世代にも負担増となり、所得の低い世帯には、給食費などの負担が増え、しかも命と安全を守れない施設も認めてしまうのは、二重、三重に問題があります。
大学等修学支援法は、低所得世帯の学生への「支援」をいいながら、消費税増税で重い負担を押し付けることになります。
また、支援対象となる学生は、経済的条件に加えて、特に優れたとする成績要件も課され、学生のさまざまな事情を公正にくみとって支援する保障もありません。
消費税増税を前提にした制度設計事態に問題があります。
不公平な税制を改めて、増税するなら莫大な利益を上げている大企業や富裕層に―の声を広げましょう。