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沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の賛否を問う県民投票が行われようとしていますが、 ５つの市が県民投票の実施を拒否・保留しているというのは、 市長として許されない行為ではないでしょうか。
小池晃書記局長は21日の記者会見で「首長の一存で住民の投票が行われないことになれば、 市民の県民投票に参加する権利を奪うことになる」として、 憲法１４条１項の「法の下の平等」にも反すると述べました。
私も４年前、辺野古の海を見に行きましたが、あの美しい海に土砂をドシャドシャ投入して、 新基地をつくろうとするなど絶対に許せません。 その是非を問う県民投票を実施することが決定されたのに、県民の意思表示の権利を奪うなど もっての外です。
いま、全国の世論を広げて、辺野古新基地断念と普天間基地の閉鎖、撤去を 日米両政府に迫ろうと、全労連・安保破棄中央実行委員会・沖縄県統一連のよびかけで、 新聞意見広告運動がすすめられています。
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「辺野古新基地建設工事中止・普天間基地撤去を求める新聞意見広告運動」
沖縄以外では県民投票はできないけれど、これなら全国で意思表示できます！
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