東京2020オリンピック・パラリンピック選手村の建設工事が急ピッチですすめられています。
選手村工事現場（9/16撮影）。現在はもっと高くなっています。
選手村として活用後、新築住宅・商業施設として利用される「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」。
10月31日、特定建築者11社（①三井不動産レジデンシャル株式会社・②三菱地所レジデンス株式会社・③野村不動産株式会社・④住友不動産株式会社・⑤住友商事株式会社・⑥東急不動産株式会社・⑦東京建物株式会社・⑧NTT都市開発株式会社・⑨新日鉄興和不動産株式会社・⑩大和ハウス工業株式会社・⑪三井不動産株式会社）は、「空から見ると、大きな旗のように見える」として、「HARUMI FLAG」と名付けた再開発計画を発表しました。
プレスリリース→https://kyodonewsprwire.jp/release/201810319789
これまで発表されていた計画内容と大きな違いはないようですが、発表会見と終了後の取材で、都有地を格安価格で取得したことや、総事業費、マンション分譲価格などについて記者から質問されても、代表企業の三井不動産レジデンシャルの担当者は答えなかったそうです。
周辺価格の10分の１で払い下げられた都有地。
「都民の財産の安売りは許せない」と、現在住民訴訟が進行中です。
第4回公判後の記者会見（10/26）
「２０２０年オリンピック晴海選手村」問題を考える学習会
11月18日（日）午後６時から
ほっとプラザはるみhttp://www.chuo-hot.com/ にて
ぜひご参加ください。