選手村の工事現場（客船ターミナルより 7／29撮影）
中央区の晴海では2020年東京五輪の選手村工事が進められていますが、この都有地だった土地を投げ売りしたことはどうしても納得いきません。
東京都が不動産会社１１社グループに都有地（１３万３９０６平方メートル）を市場価格の１０分の１で売却したことは違法だとして、都民が8月１７日、都に対して舛添要一前知事、小池百合子知事、都市整備局長と不動産会社に値引き分（推定約１０００億円）を請求するよう求めた住民訴訟を東京地裁に起こしました。
「臨海部問題・中央区の会」のメンバーも原告団に入っています。
その内容をお知らせする「会」のニュース212号を紹介します。↓
