２０１１年の福島第一原発事故から５年経ちましたが、未だに原発事故の収束の目途がたたない中、今なお避難者の方々が不自由な生活を余儀なくされています。
しかし、東京でも６千人を超える「自主避難者」への住宅無償提供が、来年３月で打ち切られようとしています。
この問題で、私たち共産党区議団は、区議会第四回定例会に向け、｢東日本大震災自主避難者への支援拡充を求める意見書」を提案しました。
しかし、各会派で持ち帰り検討の結果、「現在ふるさとへの帰還を後押ししている局面（自民党）」、「帰還や生活復興のため県への支援策を行っている（公明）」などと反対の意見が出て、
改革２０２０は意見書採択に賛成でしたが全会派一致とならず、意見書は見送られてしまいました。
日本共産党区議団が提案した意見書案
しんぶん赤旗12/１１号より